共謀罪の背景

2017/06/18 18:00

諸国名山漫遊日記で教えていただきました。

共謀罪の背景
・ＦＡＴＡ（金融活動作業部会）
　１９８９年アルシュ・サミット合意により設置されてた政府間会合であり
　マネーロンダリングやテロ資金供与対策における国際協力の推進
・参加国における韓国の順守状況の審査などを実施している。
・２０１４年６月に開催されたＦＡＴＦ全体会合においてマネーロンダリングやテロ資金供与対策に関する迅速な法制部を求めり生命が日本に対してのみ公表された。
・２００８年の第三次審査で指摘された法制度上の不備の改善が進んでいないと判断された。
・求められた法整備
①金融機関の顧客に対する確認業務の拡大やリスクに応じた管理措置
②テロリスト資産の凍結のメカニズム、特に国内取引について。
③テロ資金供与を発する法律規定がない。
④バレルモ条約の締結と完全な実施。

①～③については、マイナンバー法、特定秘密保護法成立など、２０１４年１１月に成立したが、④のバレルモ条約の締結に必要な国内法整備（共謀罪の創設）について今回、強行採決したということである。

今後、個人の確認書類等の厳格化の可能性がある。

この法律が決まると、ＣＩＡハザールマフィア－中国江沢民派－北朝鮮－在日による、日本国内の実行部隊が困るのではないか。それが目的。だから、国連の一部（ハザールマフィア残党）が成立しそうになったので、あわてて異を唱えたということになる。

「もう少し丁寧に説明したら」と言うのが良識人の声でしたね。

まぁ、最もハザールマフィアの衰退に伴って日本国内の在日の反日行動も衰退中です。日本国の事件も激減中です。（残党が多い欧州が多いが）

それにしてもＦＡＴＡやらは何をたらたら、やってるんですかね。もうすぐ３０年になる。今、本当に必要ですか。