嗚呼、悲しいではないか！

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

日本国民よ、立ち上がれ！

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
最高検・高検が、人事権と法務・検察予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」したとの疑念、「法秩序を歪める」と国民批判高まる
◆〔特別情報１〕 　「一難去ってまた一難」今度は、安倍晋三首相の妻・昭恵夫人が、大阪地裁に証人として喚問される可能性が大となってきた。「財務省のノンキャリア官僚２人が自殺」した森友学園問題で、神戸学院大の上脇博之教授は６月５日、公文書変造などの容疑で告発した財務省の佐川宣寿前理財局長（前国税庁長官）らを不起訴にした大阪地検の処分を不服として、大阪の検察審査会に審査を申し立てた。また大阪の弁護士らのグループも同日、背任容疑で告発した国有地売却時の財務省幹部らの不起訴を不服として審査を申し立てた。起訴を相当と認める時は「起訴を相当とする議決」（起訴相当）がなされた場合、裁判所によって指定された弁護士が検察官の職務を行う指定弁護士として公判を担当することになる（検察審査会法41条の9、41条の10）。大阪地検特捜部（山本真千子・特捜部長）は、「起訴する」方針だったが、最高検・高検が、人事権と法務省・検察庁予算を握る安倍晋三政権に忖度して「不起訴処分」を決めたと言われており、「法秩序を歪める」との国民批判が高まっている。
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（世界平和アピール七人委員会ＨＰ）
　世界平和や核兵器禁止などを訴える有識者でつくる「世界平和アピール七人委員会」が６日、安倍内閣に退陣を求める緊急アピールを発表した。財務省の文書改ざんや陸上自衛隊の日報隠蔽などの不祥事を受け、討議した結果だという。
アピール文は以下。
「５年半にわたる安倍政権下で、日本人の道義は地に堕ちた。私たちは、国内においては国民・国会をあざむいて国政を私物化し、外交においては世界とアジアの緊張緩和になおも背を向けている安倍政権を、これ以上許容できない。私たちは、この危機的な政治・社会状況を許してきたことへの反省を込めて、安倍内閣の即時退陣を求める」 　首相官邸と財務省のウェブサイトにも送付した。 　
同委員会は、ノーベル賞受賞者の故・湯川秀樹氏らが１９５５年に結成。現在は、武者小路公秀氏（国際政治学者）、大石芳野氏（写真家）、小沼通二氏（物理学者）、池内了氏（宇宙物理学者）、池辺晋一郎氏（作曲家）、髙村薫氏（作家）、島薗進氏（宗教学者）が委員を務める。 　
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今回のアピールは発足以来１３０番目となるが、時の内閣の退陣を求めるアピールは過去になく、初めてだという。

2018年6月5日22時56分　
日刊スポーツ 定例会見に臨む自由党の小沢一郎共同代表（撮影・中山知子） 　自由党の小沢一郎共同代表は５日の会見で、安倍政権が続く背景について「野党だけでなく自民党でも、ひきょうな権力に批判的な言動をする人がいなくなった。与野党ともに、権力におそれおののいている」と指摘した。その上で「与野党ともにだらしないが、基本的には国民がおかしい。危険な権力者の安倍さんを（選挙で投票することで）あえて許している」と、国民の投票行動に対する持論を述べた。 　「選挙では、もっと真剣に考えて投票すべきだ。棄権は白紙委任になる。ツケは全部、国民にやってくることに思いを致して投票すべきだ」とも述べた。 　一方、森友学園をめぐる財務省の文書改ざん問題で、財務省が４日に発表した調査結果について、「真実を隠す、国民の目をごまかそうというたぐいの一連の行為ではないか」と指摘。「財務省の調査結果には、（忖度＝そんたく＝の有無に関する）肝心なところが書かれていない。国民は、安倍首相か奥さんか、官邸の意向が反映されたと、分かりきっている。それをもっともらしく報告書と言い、肝心なところに触れていない」と、批判した。 　麻生太郎財務相の責任については「森友にしても加計の問題にしても、麻生氏が直接、やったことではないが、官僚組織内で、上司の権限でさせたこと。最大の上司である大臣の責任はまぬがれない。当然のことだ」と、麻生氏の引責は不可避との認識を示した。

「日本の道義は地に落ちた」
東芝、日大、財務省…トップが「腹を切らない」日本組織の病
そんな政治家を許している日本国民
国民のレベルの低下である。
立ち上がろう！引きずり降ろせ、この濃汚い連中を日本から追い出せ！



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