嗚呼、悲しいではないか!

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

そろそろ崩壊でしょうが、しつこいのでね

そろそろ崩壊でしょうが、しつこいのでね


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ある元政治部記者から、安倍首相と麻生太郎財務大臣の間で「お前やめろ」「お前こそやめろ」と喧嘩になっているらしいとのメールが届いた。


と言う文章が出回っている。書かれたのは明治大学教授、現代官僚論を専門とする西川伸一教授です。元は週刊金曜日の記事「安倍首相と麻生財務相がケンカか(西川伸一)」のようです。 この記事の文末に、上記の話が出ている、証拠はなし、聞いた話。


この記事、なかなか、纏まっているので、要旨をご紹介します。


・財務省近畿財務局の職員が3月7日に自殺した。安倍晋三政権が掲げる「働き方改革」が聞いて呆れる。


・佐川宣寿国税庁長官が辞任した。政権は「適材適所」を主張してきた。ならばなぜ辞める必要があったのか。民進党の増子輝彦幹事長は「佐川氏は安倍首相を守ることに終始し、そういう意味では適材適所だった」と解説した(10日付『毎日新聞』)。


・12日付『産経新聞』は、途中で書き換えられた文書は14にものぼると伝えた。「1つの文書から交渉の経緯などを削除しようとしたところ、玉突きで次々に書き換えせねばならなくなったという」。


・国会はオリジナルとは異なる資料を根拠にこれまで審議を重ねてきた。それに費やした膨大な時間はなんだったのか。今回判明した公文書改竄は国会を、そして国民を愚弄する行為だ。


・ではその背景にはなにがあるのか。内閣人事局による霞が関の幹部人事の一元管理を政権が露骨に「活用」した弊害を、私は指摘したい。政権中枢に取り入ることに長けたヒラメ官僚が出世する。


・『読売新聞』の記者を長く務めた岸宣仁氏はこう述べる。「役人は人事がすべて──善きにつけ悪しきにつけ、やはりこれが三十年以上霞が関を取材し続けてきた私の結論である」


・北朝鮮(朝鮮民主主義人民共和国)による「国難」を持ち出して国民の目をそらす政権の常套手段も、米朝首脳会談の開催合意で封じられた。


・そして、例の文章です。
ある元政治部記者から、安倍首相と麻生太郎財務大臣の間で「お前やめろ」「お前こそやめろ」と喧嘩になっているらしいとのメールが届いた。2人ともやめるしかあるまい。そして、この尊い死を贖え。


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国家非常事態対策委員会(4/5)

国家非常事態対策委員会(4/5)
「現在の安倍晋三おろしについて」


・先週外国人特派員協会に原発安全の役人が来ていて、質問した。  「何故、311直前にイスラエルのマグマBSPに保安が変わったが?」 ⇒答えは?
・これは自然災害ではなかった。
・ロスチャイルドが関東から4千万人を北朝鮮に避難させて、ロスチャイルドの新アジア本部にしようとした。
・麻生の息子はロスチャイルドの女と結婚している。
・安倍政権も雇われ奴隷政権が確実に失脚している。
・米で911裁判が進行中であり、ハザールマフィアが虱潰しに調べられている。
・福島につぎ込む金は、そのままハザールマフィアに流れている。
・先週、安倍がタイのタクシン元首相に亡命できないか?と聞いた。オバマも来ていたらしい。
・これはCIA幹部とタイの王族筋に聞いた話である。
・イギリスがロシア挑発を始めたがうまくゆかない。
・英メイ、仏マクロン、独メルケルも危なくなってきた。
安倍もその一派で、逃げる場所を探している。


総裁
・安倍が犯罪者であるのは事実である。
・森友、加計なんて小さいもので、みずほ、三菱、住友、郵政からどれだけ金をかっぱらっているか、とんでもない犯罪である。
・内閣人事局を作って全ての権力を握った。
・安倍が、逮捕となると、たぶん抹消される危険性がある。麻生も同じ。
・自民党内で自浄作用がなければ自民党も終わる。


フルフォード
・鉄鋼とアルミの関税を日本が免除されなかったのは、安倍が米軍に品質の悪い鉄鋼とアルミを売っていた。 ⇒詳細が知りたいが
・1985年日本人は世界一金持ちだったが、今は貧乏になった。
・欧米人も同じだ。
・700人がお金持ち。この人たちが作ったシステムが終わろうとしている。


世界同時的に、ハザールマフィアの手下たちの廃除が始まっているのが分かる。
安倍も必死だね。殺される前に人民裁判だ!




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渡辺恒雄氏が最近、安倍首相との「対決」を決めたと噂される本当の理由

渡辺恒雄氏が最近、安倍首相との「対決」を決めたと噂される理由
ジャーナリスト 長谷川 学


(要旨) 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」(読売新聞関係者)

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3月9日に安倍首相は、読売新聞グループである日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と、「日テレの迎賓館」と呼ばれる港区の「高輪館」で2時間会食したのだ。 「この会食で、安倍首相は放送法の見直しなどの持論をまくしたて、これに大久保社長らが反論。険悪な雰囲気だったと聞いている」(読売新聞関係者) 安倍政権は、放送法4条の政治的公平性を口実に、『公平でない放送が続けば電波停止もあり得る』などとテレビ局への圧力を強めようとしてきた経緯があります。 つまり放送法4条は、政治介入の根拠法にもなっているわけで、私自身はこの際、撤廃したほうがいいと思います」(民放放送局キーマン) ナベツネ氏や民放側が政権に反発する本質的な理由は、放送法4条の問題以上に、ネット事業の拡大やNHK肥大化による「民放の経営圧迫」に対する危機感にあるのかもしれない。

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そんな中、「4月初めには、ナベツネさんら全国紙や通信社の会長、社長クラスと首相の懇談がセットされている」(関係者)という。 ある大手紙幹部は、「新聞・テレビの反発が予想外に強かったため、首相は今後は主張をトーンダウンさせ、手打ちが行われるとみられている」と話す .


しかし、そもそもナベツネが安倍に反抗したのは、ナベツネのご主人の米CIAの方針が変わって、安倍排除になったからではないか?そう考える方がすっきりするが。 今後の展開を見守りましょう。


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