嗚呼、悲しいではないか!

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

藤原直哉6月時事解説・時局分析

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音声再生
内容
(1)夏の国政選挙の行方
・川崎の事件はISISの事件じゃないか

・大阪G20も危ないんじゃないか

・オリンピックも危ない
・日本が戦争屋離れをしているからではないか

ドイツ銀行が危ない⇒日本の金融界も被害が出る

・日産もあやしい
・日本は世界についてゆく力がないと思っている


・同時選挙、消費増税は未定
・プロは負けるから同時選挙はやりたくない
・安倍は、今年やらないと、来年はオリンピック(一応やることになっている)でできないと再来年では任期になる
・安倍が決められる解散


・参議院選挙に負けると法案が全く通らない(安倍にはトラウマ)⇒政権危ない
・安倍が辞めると森友問題等一杯噴き出して危ない⇒ずっとやっていないと
負けを少なくするために同時選挙するかも

・衆議院側は何故今?(外交失敗、年金問題、景気悪い、農業の密約ばれる等々)

・消費増税はやってもやらなくても大変
・景気が悪くなる
・日銀短観:景気はピークを打って下降局面になっている
・金融は一番危ない。ピーク打っている。よく注視する必要がある。
・今後は不景気であると思ってください。
・在庫は増加している(供給過剰)
「今忙しい」というのはおかしい⇒リーマンショックは急に来た

・仕入れ価格は上がっている⇒企業は利益持ち出し
・売値を上げられるような経営に持って行かなければならない
・安売りしたらおしまい
・経常利益率は大企業と小企業の差が広がっている
・利益を株主に配ったり、変なものを買ってしまったりで生きた金にしていない
・自民党は元々、中小企業の見方であった⇒大企業に乗り換えた
 (クリントンのグローバル経済に乗った)

(2)不気味な金融市場
・世界の金融は一番問題
銀行は金を貸し渋っている(景気悪い)⇒銀行危ない

・日経平均はどんどん下がっている
・日銀はなにしている?リスクを背負う金は中央銀行しかない
・昨年10末22兆⇒6/10現在26兆
・4兆円も買っているのに株価が下がっているのか⇒売り注文が多い(これは市場の実態)
・2012.1 日銀総資産139兆⇒570兆(安倍政権は株を上げただけ)
・裏に不良債権があるということ⇒日銀はおしまい
・安倍内閣の後始末は大変

・年金問題も大変(国民もおかしいと気づいた)
・年金の公明党(安心の年金)⇒2000万円問題
・消費税に国民はNOだが、どうなるか分からない

・日米通商協議に対して甘い(危険)
・トランプはルールじゃない、米国赤字が減らすことが問題
・トランプ「アメリカ人が日本の車をたくさん買うように、日本はアメリカの農産物を買え」
・「それでもたらなければ、円高だ」
日本の貿易黒字6兆円/年⇒自動車業界どうするの?
・産業変革をしなければならない時期だ
・選挙以降に日米通商協議に厳しくなる
・習金平はトランプに恥をかかされて、中国も危ない
・米の金利上げてきた(11倍)中国を潰すつもり
 ⇒そろそろ下げるかも
・米国の不景気を逆手にとって、ドン底から回復させようとしている
日米通商協議「円高株安」100円/$切っても輸出するのか⇒考える時期

・一ヶ月前から世界の先進国の長期金融は全部下がっている
・米国は長短金利ともに下がっている
・英国も日本もドイツも中国も金利下がっている⇒明らかに何かが起こっている
・「ドイツ銀行があやしい」株価低下中
・世界の債務危機が起こる。これは相当難しい

(3)トランプは戦争屋に勝ったか
・イランは安倍を呼んでトランプと安倍の間を切った
イランはイスラエル、サウジ、日本と米戦争屋を切ったイランの勝ち
・イラン「アメリカのBチームが戦争を起こそうとしているから注意」
トランプは安倍(戦争屋)をひっくり返したので、日本は峠を越したかも
日本も戦争屋のテロに注意

・NATOもロシアと組もうとしている

・朝鮮半島も和平しそう
北朝鮮「北朝鮮を非核化させるなら韓国・日本からも米軍が撤退せよ」
欧州も中東も離米したので極東も離米させてもよいとトランプは考えている
・南北が統一して北朝鮮敵視勢力の日本の残党も始末する必要がある
日本もごろっと変わるかもしれない

(4)不況の出口は世代交代
・景気は悪化からクラッシュへ
・粛清・仁政・イノベーションへのチーム作り
・ミレニアル世代の常識と新技術が世の中を覆う(世界中)
・高度成長を基準とした経済ではない
・市民たちが作る国(横型)若い人、オジサンたちはサポートに回る

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アメリカの属国であることを切ってくれたのがトランプ。
日本もやっとよい時代になるだろう。
フルフォードさんとは全く違う情報であり、よく分析している。






フルフォードレポート(6/17)

オマーンのタンカーの妙技が石油先物市場の操作に失敗したように、シオニストは崩壊している


企業主流宣伝メディアでさえ先週オマーン近郊のタンカーへの攻撃を「偽旗」として報道しているので、シオニスト支配網の崩壊は現在目に見えるようになっている。状況はドイツや日本のような元米国の植民地が公然とこの問題について米国大統領と国務長官に反論するまでに至っている。この超現実的な出来事は共産主義とソビエト連邦の崩壊に匹敵する。


この場合、我々は米国企業政府の凋落とおそらく米国合衆共和国の再生を目撃しているのである。実際は、一神教の背後に隠れている秘密のファミリ集団の権力の凋落を目撃しているのかもしれない。


欧州王室と白龍会のメンバーによると、一神教を支配してきた13血統は実際には、惑星を運営するための新しいシステムを交渉している。これらの交渉が成功すれば、数千年の人類史上最大の出来事になるでしょう。もし、彼らが失敗すれば、特にエリート、反血統グノーシス・イルミナティの間で混乱と流血があるであろうと、その情報筋は言う。


例えこれが誇張されて聞こえていても、実際の現実世界の出来事は根本的に変化を示している。それでは、オマーン沿岸の偽旗攻撃に失敗から始めましょう。米海軍諜報機関とCIA情報筋がこの攻撃で誰が利益を得るかを見るために金の流れを追いかけた。
この追跡は、この攻撃が行われる直前に石油先物価格の急上昇から利益を得ることができた位置にいたスイスのロスチャイルドが所有するグレンコアのコモディティ会社につながったと情報筋は述べている。残念なことに、原油先物価格の急上昇は「一時的な小幅回復」にとどまり、ロスチャイルドは予想通りに利益を上げることができませんでした。その理由は、市場も世界もイランの狼を大声で呼ぶシオニストにはうんざりしているからであると、彼らは言う。


この最新の挑発について興味深いことは、日本のような元米国の植民地ですら、もはやシオニストの脚本に沿って動いてはいないと言うことである。企業宣伝ニュース報道から引用すると、「それがたとえ米国が断定したとしても、我々は単純にそれを信じることはできない」と、日本首相安倍晋三に近い情報筋は述べている。攻撃を実施するのに十分なほど高度な専門知識を持っていることが攻撃者がイランであると結論づける理由である可能性があるならば、「それは米国とイスラエルにも当てはまるでしょう」と外務省の情報筋は言った。


https://japantoday.com/category/national/japan-demands-more-u.s.-proof-that-iran-attacked-tankers


私が覚えている限りでは、現米国の政権に対するこの種の公の日本の非難は日本が第二次世界大戦を負けて以来一度もありません。


安倍がイランで新金融システムのイランの合意を得ようとしたので、オマーンの攻撃は起きたと、日本軍情報筋は言う。イランは支持したが、しかし、トランプと彼のロスチャイルドの手先のようなシオニストの関与であれば支持しないと、その情報筋は言う。「私はトランプは情報交換には値しないと思う」とイラン最高指導者アリ・ハメネイは安倍に述べた。(訳者注:どうしてもトランプはシオニストにしたいのです。白龍会がね。皆さんでご判断ください。)


https://www.reuters.com/article/us-iran-japan-usa-khamenei/iranian-leader-tells-japans-abe-he-has-no-reply-to-message-from-trump-idUSKCN1TE14V


イランを非難し損ねた偽旗はシオニストを弱めるだけで、(国家安全保障担当補佐官ジョン)ボルトを追放して、ハメネイと首脳会談を開く誠実な努力に至るだけであると、国防総省情報筋は述べた。


しかし、イランと他の国々は、米国が中国との貿易戦争に焦って負けている事は明らかなので、強硬な姿勢を取っている。結論は以下の通り。中国から米国への船は実物を持って運び、そして空で帰ってくる。例え、中国が米国からもの買いたいと思っても、高すぎて、しかも量が十分ではない。従って、現実世界では米国と中国の間の貿易は止まり、米国は中国のコンピュータ、スマートフォーンなどを得ることはできないが、中国は米国の約束手形を得ることもなくなる。言い換えれば、中国は請求書を支払えない一人の顧客を失うだけである。誰が勝つかは明らかだ。


ここ一週間の両国経済担当相による公式の声明はこの力の不均衡を示している。「トランプ大統領は習近平との会談を望ンでいると、トランプの経済顧問ラリー・クドローは述べている。クドローはもまた脅しをかけている。


https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-13/kudlow-warns-of-consequence-if-china-refuses-trump-summit-invite


ここに回答がある。「中国の態度は非常に明快であり、米国はその態度を変える必要があり、話し合いを継続したいならば誠意を示し、間違った慣行を修正する必要がある」と商務省広報担当のガオ・フェングは述べた。


http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/13/c_138140785.htm


従って、トランプは今、6月28~29日の日本におけるG20会合で、中国との取引にロシアの援助を求めてウラジミール・プーチンとの会談を求めている。


https://tass.com/politics/1064030


いずれにしても、トランプは彼らが(はるかに高い価格の)米国からではなく、ロシアからガスを買うならば、軍の削減と他の制裁でドイツを脅した。クレムリンの報道官ドゥミティ・ペスコフ氏は「恐喝と不公平な強度競争にすぎない」と述べた。


https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-12/trump-says-he-s-considering-sanctions-to-stop-nord-stream-2


事実はトランプ政権が現在、ロシア、イラン、インド、トルコ、中国、北朝鮮、ドイツ、ベネズエラ、日本などに制裁の脅しをかけているということである。これらの制裁が実際の意味するところは、「我々の物を、もっと買え」と言う空虚な脅しである。多くの国が抵抗しているので、校庭の暴君はすぐに孤立する。


しかし、これは米国の軍事産業金融複合体が無力であることを意味するのではありません。オマーンの攻撃は、米軍がまだホルムズ海峡やマラッカ海峡のような重要な世界貿易ルートを押さえる技術的能力を持っていることを明確に思い起こさせた。


これに加え、特に中東における英国系オランダとアメリカの連携は、まだ世界の油のほとんどを支配している。彼らはロシアやフランスなど他の石油大国と舞台裏で交渉して、より安定した中東を創造し、イランを交渉の場に戻す。


国防総省情報筋は既に述べているように、「レバノンはロシア、フランス、イタリアの保護領ではなく、英国はそこで英国石油公社によるガスの掘削を希望している。


米軍産複合体は、他のすべての国に対して依然として軍事的優位性を持っている。「Raytheonを買収したUnited Technologiesは、BoeingとLockheedに休業を与え、軍産複合体の競争と革新を促進するべきだ」と国防総省筋は言う。


先週の香港での大きなデモが示したように、インド、ASEAN、日本そして朝鮮半島を含むアジア人は中国の統治を望んでいません。


いくつかのアジアの筋が同意するように、アジア人は彼らの独立を維持するために米軍に喜んでそして資金を供給してもよいと言っている。


世界の他の国々は、シオニストの覇権を中国の全体主義に置き換えることを望んでいません。なぜなら、表向きはともかく、世界は米国と中国が双方にとって都合の良い結果になるのは間違いがないと思っていることを、意味している。


シオニストたちは内部分裂しないようにStuxnet(攻撃型コンピュータウィルス)カードを狂気的に振り回している。アルゼンチンはシオニスト大統領Mauricio Macriを退任させる準備をしているので、彼らは今週、国中のブラックリストを準備している。ニューヨークタイムズ紙の記事は先週、米国がロシアの電力網全体を閉鎖する可能性があると述べたのは、明らかなシオニストStuxnetの脅しである。


しかし、Stuxnetはメディアや金融システムを扱うことができなくなったため、最後のシオニストのカードになる可能性があります。 (彼らはすでに軍の支配を失いました。)


彼らのメディア危機の最近の進展は、「偽のイランの活動家(彼は存在しない)がForbes Magazine(私の前の雇用者)に61の記事を発表した」という暴露でした。


https://twitter.com/libertyblitz/status/1140345944744927232?s=21


偽のイランの活動家(彼は存在しません)は、Forbes.httpsに61の記事を公開しています://t.co/Wj60nPw5zH
 -  Michael Krieger(@LibertyBlitz)2019年6月16日
私はこれら61の記事を読んでいませんが、それが反イランの宣伝であることは間違いがない。


下のグラフは、人々は関心がないのに、恐れた企業メディアが殺人、テロ、自殺を絶えず報道していることを示している。これらの問題はどれも私たちが直面する最大の脅威ではありません。


http://sustainabilitymath.org/2019/06/06/how-big-is-the-disconnect-between-how-we-die-and-what-the-media-reports/


分裂と征服と不安という古くからの血統戦術は、もはやうまくいきません。


支配的エリート家族が人々を殺害して権力を獲得しようとする企みもまた失敗する。ニューヨークの警察副次官補であるSteven Silks、ベテランの刑事Joe Calabrese、および元アーカンソー州上院議員のLinda Collins-Smithの殺害と思われるものも、現在進行中のエリート小児性愛者の捜査を止めさせることはできなかった。法務省は、6月11日に1,700人の疑いのある児童虐待者の逮捕を発表することにより、これらの企みに応じた。



[こちらもご覧ください:https://liebe-das-ganze.blogspot.com/2019/06/operation-broken-heart-schlagt-wieder.html]


シオニストはまた彼らの財政的支配を失っています。国防総省の情報筋によると、「ドイツ銀行による破綻は紙幣の崩壊と量子金融システム(QFS)の導入につながるはずだ」という。


白龍会と英国王室の関係者によると、QFSの背後にいる人々は現在、白龍会と将来のための計画機関の設立と「地球を救う」ための大規模なキャンペーンの開始について交渉中だ。決着前の発表は予定されていないと、情報筋は言います。それは、世界大戦なしに世界を変えるには時間がかかるからです。


その間に、米国政府が夏に倒産するかどうかがわかります。 これは、米国政府の更なる閉鎖として一般に見られるでしょう。 しかし今回は、多くの米国の愛国者が望むように、それは今年7月4日にアメリカ合衆国の復活の公式発表に来るかもしれません。


おそらくトランプは、まだ多くの人が望んでいるように、彼が愛国者のためのトロイの木馬であるかどうか、あるいはシオニストのために、彼自身の公の言葉と行為が明らかにするでしょう。
(訳者注:すでに明らかになっていると思うのですが?)



--------------------------------------------------
大した中身はありません。いつもの繰り返しです。文脈もころころ変わる。色々繋ぎ合わせているか、誰かが書き換えていると思われる。今回はトランプ=シオニストと言い切りましたので、今週は世界中で大騒ぎになるでしょう。フルフォード氏こそ、白龍会の宣伝マン・シオニストと一方からは言われている。猛然と反論していますが、反論になっていません。最後の文章はどういう意味でしょうか?俺の方が正しいことが分かると言う意味にもとれるが。


こんなことより、今はDECLASSが重要。猛烈な民主党のなりふり構わない抵抗があって遅れていますが、そろそろでしょう。あの民主党の女議長も逮捕されそうですよ。
今度のG20も注視しなければならない。
習近平が突然、金正雲に会いに行くそうですが?何しに行くのでしょうか。

完全に騙し合いの世界になっています、騙されないようご注意ください。誰を騙すか?シオニストに妨害をさせない為ですよ。


励みになります、こちらへもよろしく。オマーンのタンカーの妙技が石油先物市場の操作に失敗したように、シオニストは崩壊している

企業主流宣伝メディアでさえ先週オマーン近郊のタンカーへの攻撃を「偽旗」として報道しているので、シオニスト支配網の崩壊は現在目に見えるようになっている。状況はドイツや日本のような元米国の植民地が公然とこの問題について米国大統領と国務長官に反論するまでに至っている。この超現実的な出来事は共産主義とソビエト連邦の崩壊に匹敵する。

この場合、我々は米国企業政府の凋落とおそらく米国合衆共和国の再生を目撃しているのである。実際は、一神教の背後に隠れている秘密のファミリ集団の権力の凋落を目撃しているのかもしれない。

欧州王室と白龍会のメンバーによると、一神教を支配してきた13血統は実際には、惑星を運営するための新しいシステムを交渉している。これらの交渉が成功すれば、数千年の人類史上最大の出来事になるでしょう。もし、彼らが失敗すれば、特にエリート、反血統グノーシス・イルミナティの間で混乱と流血があるであろうと、その情報筋は言う。

例えこれが誇張されて聞こえていても、実際の現実世界の出来事は根本的に変化を示している。それでは、オマーン沿岸の偽旗攻撃に失敗から始めましょう。米海軍諜報機関とCIA情報筋がこの攻撃で誰が利益を得るかを見るために金の流れを追いかけた。
この追跡は、この攻撃が行われる直前に石油先物価格の急上昇から利益を得ることができた位置にいたスイスのロスチャイルドが所有するグレンコアのコモディティ会社につながったと情報筋は述べている。残念なことに、原油先物価格の急上昇は「一時的な小幅回復」にとどまり、ロスチャイルドは予想通りに利益を上げることができませんでした。その理由は、市場も世界もイランの狼を大声で呼ぶシオニストにはうんざりしているからであると、彼らは言う。

この最新の挑発について興味深いことは、日本のような元米国の植民地ですら、もはやシオニストの脚本に沿って動いてはいないと言うことである。企業宣伝ニュース報道から引用すると、「それがたとえ米国が断定したとしても、我々は単純にそれを信じることはできない」と、日本首相安倍晋三に近い情報筋は述べている。攻撃を実施するのに十分なほど高度な専門知識を持っていることが攻撃者がイランであると結論づける理由である可能性があるならば、「それは米国とイスラエルにも当てはまるでしょう」と外務省の情報筋は言った。

https://japantoday.com/category/national/japan-demands-more-u.s.-proof-that-iran-attacked-tankers

私が覚えている限りでは、現米国の政権に対するこの種の公の日本の非難は日本が第二次世界大戦を負けて以来一度もありません。

安倍がイランで新金融システムのイランの合意を得ようとしたので、オマーンの攻撃は起きたと、日本軍情報筋は言う。イランは支持したが、しかし、トランプと彼のロスチャイルドの手先のようなシオニストの関与であれば支持しないと、その情報筋は言う。「私はトランプは情報交換には値しないと思う」とイラン最高指導者アリ・ハメネイは安倍に述べた。(訳者注:どうしてもトランプはシオニストにしたいのです。白龍会がね。これ以上はしつこいのでもう言いません。皆さんでご判断ください。)

https://www.reuters.com/article/us-iran-japan-usa-khamenei/iranian-leader-tells-japans-abe-he-has-no-reply-to-message-from-trump-idUSKCN1TE14V

イランを非難し損ねた偽旗はシオニストを弱めるだけで、(国家安全保障担当補佐官ジョン)ボルトを追放して、ハメネイと首脳会談を開く誠実な努力に至るだけであると、国防総省情報筋は述べた。

しかし、イランと他の国々は、米国が中国との貿易戦争に焦って負けている事は明らかなので、強硬な姿勢を取っている。結論は以下の通り。中国から米国への船は実物を持って運び、そして空で帰ってくる。例え、中国が米国からもの買いたいと思っても、高すぎて、しかも量が十分ではない。従って、現実世界では米国と中国の間の貿易は止まり、米国は中国のコンピュータ、スマートフォーンなどを得ることはできないが、中国は米国の約束手形を得ることもなくなる。言い換えれば、中国は請求書を支払えない一人の顧客を失うだけである。誰が勝つかは明らかだ。

ここ一週間の両国経済担当相による公式の声明はこの力の不均衡を示している。「トランプ大統領は習近平との会談を望ンでいると、トランプの経済顧問ラリー・クドローは述べている。クドローはもまた脅しをかけている。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-13/kudlow-warns-of-consequence-if-china-refuses-trump-summit-invite

ここに回答がある。「中国の態度は非常に明快であり、米国はその態度を変える必要があり、話し合いを継続したいならば誠意を示し、間違った慣行を修正する必要がある」と商務省広報担当のガオ・フェングは述べた。

http://www.xinhuanet.com/english/2019-06/13/c_138140785.htm

従って、トランプは今、6月28~29日の日本におけるG20会合で、中国との取引にロシアの援助を求めてウラジミール・プーチンとの会談を求めている。

https://tass.com/politics/1064030

いずれにしても、トランプは彼らが(はるかに高い価格の)米国からではなく、ロシアからガスを買うならば、軍の削減と他の制裁でドイツを脅した。クレムリンの報道官ドゥミティ・ペスコフ氏は「恐喝と不公平な強度競争にすぎない」と述べた。

https://www.bloomberg.com/news/articles/2019-06-12/trump-says-he-s-considering-sanctions-to-stop-nord-stream-2

事実はトランプ政権が現在、ロシア、イラン、インド、トルコ、中国、北朝鮮、ドイツ、ベネズエラ、日本などに制裁の脅しをかけているということである。これらの制裁が実際の意味するところは、「我々の物を、もっと買え」と言う空虚な脅しである。多くの国が抵抗しているので、校庭の暴君はすぐに孤立する。
(訳者注:今、何が行われているかと言えば新金融システムに向けての為替の調整です。ドル大幅安、つまり中国元、日本円の大幅上昇です。ドル資産を持つ両国には痛手だが、払えない、倒産と言っているのだからしょうがない。課税脅し⇒為替調整に至る(トランプ戦略)これが狙いです。日本円は50円位になると言われている。G20の議題はそういうこと。日本の大問題は農業ですね)

しかし、これは米国の軍事産業金融複合体が無力であることを意味するのではありません。オマーンの攻撃は、米軍がまだホルムズ海峡やマラッカ海峡のような重要な世界貿易ルートを押さえる技術的能力を持っていることを明確に思い起こさせた。(訳者注:これもトランプでしょうかね?深層国家、米国株式会社とか言うが、何かあるとトランプの所為と言うのはシオニストが今までやってきたこと。ロシア疑惑がいい例である)

これに加え、特に中東における英国系オランダとアメリカの連携は、まだ世界の油のほとんどを支配している。彼らはロシアやフランスなど他の石油大国と舞台裏で交渉して、より安定した中東を創造し、イランを交渉の場に戻す。

国防総省情報筋は既に述べているように、「レバノンはロシア、フランス、イタリアの保護領ではなく、英国はそこで英国石油公社によるガスの掘削を希望している。

米軍産複合体は、他のすべての国に対して依然として軍事的優位性を持っている。「Raytheonを買収したUnited Technologiesは、BoeingとLockheedに休業を与え、軍産複合体の競争と革新を促進するべきだ」と国防総省筋は言う。

先週の香港での大きなデモが示したように、インド、ASEAN、日本そして朝鮮半島を含むアジア人は中国の統治を望んでいません。

いくつかのアジアの筋が同意するように、アジア人は彼らの独立を維持するために米軍に喜んでそして資金を供給してもよいと言っている。

世界の他の国々は、シオニストの覇権を中国の全体主義に置き換えることを望んでいません。なぜなら、表向きはともかく、世界は米国と中国が双方にとって都合の良い結果になるのは間違いがないと思っていることを、意味している。

シオニストたちは内部分裂しないようにStuxnet(攻撃型コンピュータウィルス)カードを狂気的に振り回している。アルゼンチンはシオニスト大統領Mauricio Macriを退任させる準備をしているので、彼らは今週、国中のブラックリストを準備している。ニューヨークタイムズ紙の記事は先週、米国がロシアの電力網全体を閉鎖する可能性があると述べたのは、明らかなシオニストStuxnetの脅しである。

しかし、Stuxnetはメディアや金融システムを扱うことができなくなったため、最後のシオニストのカードになる可能性があります。 (彼らはすでに軍の支配を失いました。)

彼らのメディア危機の最近の進展は、「偽のイランの活動家(彼は存在しない)がForbes Magazine(私の前の雇用者)に61の記事を発表した」という暴露でした。

https://twitter.com/libertyblitz/status/1140345944744927232?s=21

偽のイランの活動家(彼は存在しません)は、Forbes.httpsに61の記事を公開しています://t.co/Wj60nPw5zH
 -  Michael Krieger(@LibertyBlitz)2019年6月16日
私はこれら61の記事を読んでいませんが、それが反イランの宣伝であることは間違いがない。

下のグラフは、人々は関心がないのに、恐れた企業メディアが殺人、テロ、自殺を絶えず報道していることを示している。これらの問題はどれも私たちが直面する最大の脅威ではありません。

http://sustainabilitymath.org/2019/06/06/how-big-is-the-disconnect-between-how-we-die-and-what-the-media-reports/

分裂と征服と不安という古くからの血統戦術は、もはやうまくいきません。

支配的エリート家族が人々を殺害して権力を獲得しようとする企みもまた失敗する。ニューヨークの警察副次官補であるSteven Silks、ベテランの刑事Joe Calabrese、および元アーカンソー州上院議員のLinda Collins-Smithの殺害と思われるものも、現在進行中のエリート小児性愛者の捜査を止めさせることはできなかった。法務省は、6月11日に1,700人の疑いのある児童虐待者の逮捕を発表することにより、これらの企みに応じた。


[こちらもご覧ください:https://liebe-das-ganze.blogspot.com/2019/06/operation-broken-heart-schlagt-wieder.html]

(訳者注・みんなトランプ政権がやっていることです)

シオニストはまた彼らの財政的支配を失っています。国防総省の情報筋によると、「ドイツ銀行による破綻は紙幣の崩壊と量子金融システム(QFS)の導入につながるはずだ」という。

白龍会と英国王室の関係者によると、QFSの背後にいる人々は現在、白龍会と将来のための計画機関の設立と「地球を救う」ための大規模なキャンペーンの開始について交渉中だ。決着前の発表は予定されていないと、情報筋は言います。それは、世界大戦なしに世界を変えるには時間がかかるからです。(訳者注:もってまわった言い方は、自分たちのことではないのだろうか?)

その間に、米国政府が夏に倒産するかどうかがわかります。 これは、米国政府の更なる閉鎖として一般に見られるでしょう。 しかし今回は、多くの米国の愛国者が望むように、それは今年7月4日にアメリカ合衆国の復活の公式発表に来るかもしれません。

おそらくトランプは、まだ多くの人が望んでいるように、彼が愛国者のためのトロイの木馬であるかどうか、あるいはシオニストのために、彼自身の公の言葉と行為が明らかにするでしょう。


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大した中身はありません。いつもの繰り返しです。文脈もころころ変わる。色々繋ぎ合わせているか、誰かが書き換えていると思われる。今回はトランプ=シオニストと言い切りましたので、今週は世界中で大騒ぎになるでしょう。フルフォード氏こそ、白龍会の宣伝マン・シオニストと一方からは言われている。猛然と反論していますが、反論になっていません。最後の文章はどういう意味でしょうか?俺の方が正しいことがすぐに分かると言う意味にもとれる。世界を相手に喧嘩を売った。

こんなことより、今はDECLASSが重要。猛烈な民主党のなりふり構わない抵抗があって遅れていますが、そろそろでしょう。あの民主党の女議長も逮捕されそうですよ。
今度のG20も注視しなければならない。
習近平が突然、金正雲に会いに行くそうですが?何しに行くのでしょうか。
完全に騙し合いの世界になっています、騙されないようご注意ください。誰を騙すか?シオニストに妨害をさせない為ですよ。


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フルフォードレポート(6/3)

マレーシアが国際的な金担保通貨を要求する一方で、インドネシアはすべての銀行、質屋を9日間閉鎖するなど、通貨リセット騒動


実態世界の諜報機関の連絡先を持つ人々は皆、大きな何かがやって来ると言う気持ちで騒がしい。私の直感は、米国株式会社の終わりが非常に近いと言うことである。この地域で起こっていることと繋がりがあるので、私はこのことを言うことができる。空気に変化があります。腐敗した政府は暴露されており、「国民」によって辞任または排除されるかのどちらかであるは、アジアのCIA関係者が状況を説明した方法でした。明らかに独立した事件の多くがこのことを示している。


インドネシアが今週から9日間、その銀行、質屋を閉鎖したアジアの状況から始めましょう。マレーシアのマハティール首相が、米ドルを金担保取引通貨に置き換えるよう要求した直後に、すべての金取引と国際銀行業務がを閉鎖すると言う動きが起こった。


パプア・ニューギニアは世界最大の金埋蔵量を持つ一つの国ですが、ジェームス・マラぺを首相に選出したばかりである。マラぺは自国の鉱山資源やエネルギ資源を効果的に国有化したいと考えている。(次にURLをコピーして貼り付けてください)(訳者注:これはなんでしょうか?誰かに原稿を書いてもらっている?と疑ってしまう)


https://www.sbs.com.au/news/who-is-james-marape-8th-pm-of-png


パパアラとメ・エカムイの双子の国のデイビット・ペイリ国王は、世界最大の金鉱山を持つパングアナの事実上の支配者であるが、彼はマラぺに近いと白龍会は語った。


「興味深いことに、彼は偶然にも、私自身の学友、友人、そしてU-Vistractの顧客であった(Davidが作成した金担保通貨を参照)。おめでとうございます。任命されたときが来たので、神は全ての扉を開きます」


インドネシアの銀行の閉鎖と金関連の動きは、4月27日から5月7日迄の日本の銀行システム全体の前例のない10日間の閉鎖が続く。この前例のない営業停止はまた、ある種の金融に関する発表につながるだろうという(この作家によるものも含めて)推測につながりましたが、私たち一般の人々には見える形では何も起こりませんでした。しかし、私たちは現在、英国の王室から、Quantum Financial Systemに関連するIT作業にシャットダウンが必要であることを聞いています。それはまた日本が2024年から始まる新しい通貨を出すだろうという4月9日の発表に関連している、と情報筋は言います。


バチカン銀行のトップであるジョージ・ペル枢機卿が少年を虐待した罪で有罪判決を受けた後、これらの全ての動きは2019年3月に実行され始めたと、P2フリーメイソン筋は確認します。


これらの動きはオランダ王室のビルダーバーグ・グループとそのメンバーにも大きな影響を与えるでしょう、それは、ビルダーバーグの交渉人ヘンリー・キッシンジャーによって設定された石油ドルシステムが体系的に解体されていることを意味している、とP2とイギリスの情報筋は言う。


オランダの王室は現在危機に直面しており、マレーシアの航空便370/17への関与は公開された、公式の、刑事捜査に直面しています。先週日本の外国人通信員クラブで講演したマレーシアのマハティール首相、2014年3月に消失したマレーシア航空370、および2014年7月に撃墜されたフライト17は同じ飛行機であったことを公に認めた。彼は、飛行がマレーシアで始まり、マレーシアのパイロットであったにもかかわらず、オランダが飛行機のブラックボックスのマレーシアへの引き渡しを拒否したと述べた。マハティールはまた、初めから撃墜はロシアの所為にする政治的に動機づけられた企みがあったことは明らかだと述べた。彼のコメントは40:35のマークから見ることができる。


https://www.youtube.com/watch?v=veasiPEfjZ8&app=desktop


実際、オランダの内部告発者や他の人々はすでにこのリンクで本当の物語を伝えている:


https://irenecaesar.wordpress.com/2014/07/25/malaysia-airlines-mh17-zio-nazi-cia-mi6-mossad-mivd-terrorist-act-in-ukraine/


この事件が現在取り上げられている理由は、この全く汚い話がもはや人目から遠ざけられることができないことを、現職の国家元首による公式声明が意味するからです。捜査の道筋は間違いなくナチス・オランダ王室へつながるでしょう。


内部告発者は、オランダの王族、ナチス、ビルダーバーガー、およびEUの関係について多くの興味深い情報を持っています。ハイライトは次のとおりです。オランダの潜水艦は、真珠湾への途中の日本艦隊を発見したように、英国によって意図的に沈められたと言うニュース。


オランダは1945年以来、秘密のナチ支配が続いている。
アドルフ・アイヒマンはナチについて内部告発しようとしたので殺された。


ヒトラー内閣は、オランダ国の上部ヴィルヘルミナ、ジュリアナとベアトリクス、の指揮下1945年5月5日から密かに存続しました… そして現在は、ベルギ-のエンティエン・ダビニョンであるが、、それによって、ナチ政権は欧州連合によって引き継がれました。


アジアにはネオナチの権力構造が崩壊していることを示す兆候が多くある。まず第一に、我々はドイツのアンジェラメルケル首相(ヒトラー)の政府が「彼女の連帯相手の社会民主党首脳の突然の辞任」の後に崩壊の危険にさらされていることに注目している。


https://www.thetimes.co.uk/article/angela-merkel-s-coalition-shaken-after-spd-quits-over-defeats-ctm5fdffg


ウクライナのネオナチ政権もまた問題を抱えている。今週から、ロシアは石炭、石油、石油製品の供給を遮断しています。彼らはまたその国を通るガス輸送を遮断した。


http://tass.com/world/1061231


この文章では、予想される政権崩壊の前に証拠を隠すために、出て行くウクライナ大統領ペトロポロシェンコ大統領が大統領府からコンピュータを削除するのではないかと心配している。


https://www.nbcnews.com/news/world/ukraine-s-ex-president-accused-removing-computer-servers-situation-room-n1011286



他のナチ政権であるイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフ首相の政権も、先週の新政府樹立の試みが崩壊したため、激動している。英王室の情報筋は、彼が戦争犯罪人として正式に起訴されるのは時間の問題であると確認している。国防総省情報筋は、先週末のシンガポールの安全保障サミットにおいてイスラエルは米国とロシアによる二重保護になったと述べている。さらに、フランス、イタリアとロシアがガス掘削をしているので現在ロシアの保護下になっている860平方kmのレバノン海域の権利を国連とEUが放棄したので、圧迫されていると、述べた。


最高将軍であるジョセフ・ダンフォードが、イランとの米国の戦争を始めさせるイスラエルの企みに明確に言及することで、不正な偽旗攻撃に騙されていないと公に述べたように、彼らを操作しようとするシオニストの企みに対する公然とした抵抗に米軍がいることを見ることができる。




ベテラン・トゥデイにゴードン・ダフによると、米海軍もまたイランへの米空母エイブラハム・リンカーン派遣命令を拒否した。


米国防総省の筋によると、サウジアラビアとイランが大量破壊兵器を持たないと約束するのと引き換えに、イスラエルに核兵器の廃棄を強制する「中東にとっての大きな平和協定」を作成するというアメリカ人とロシア人による大きな推進力があるという。


先週、「王サルマン」が緊急イスラムサミットを主宰したことに注目することは興味深い。暗殺された甥のモハメッド・ビン・サルマンの影武者が解雇され、偽の王によって置き換えられたようなものであった。このサウジ政権変化がおそらく、ソフトバンクが突然資金を使い果たした理由である。


https://mainichi.jp/english/articles/20190531/p2g/00m/0in/048000c


ソフトバンクが1000憶ドルの技術資金のための投資家を捕まえるために、通常の証券会社ではなく連邦準備制度理事会とつながりのあるディーラーであるカントール・フィッツジェネラルを突然起用したと言う事実も非常に面白い。


https://www.pymnts.com/news/investment-tracker/2019/softbank-investors-new-tech-fund/


言い換えれば、これはソフトバンクが彼らを使って連邦準備制度理事会の信支配者に接触しようとしている兆候の可能性がある。何故なら、サウジ(キッシンジャー)後援者はもはや薄い空気から数十億ドルの金を作り出すことができなくなっているからである。


もちろん、これは我々に大きな重要なこと-アメリカ合衆国株式会社をもたらしている。ここに、大統領ドナルド・トランプが中国とその他の国々に仕掛けている貿易戦争に負けている兆候がある。(訳者注:この人の悪質なところは、トランプ政権と深層国家アメリカ合衆国株式会社を意図的に同一視することです。自分の過ちを認められない人だと思っている。)


中国公式の新華社通信は次のように述べている。


米国が追加の関税を掛けている2000憶ドルの中国製品は、その国への中国の輸出額の41.8%であるが、中国全体の輸出のたった8%であると、工業情報技術の副大臣ワン・ジジュンは述べている。


トランプが予測した中国からのメーカの脱出は起こっていないと新華社述べている。そして「1月~4月の中国製造業部門への実際の対外投資は年率11.4%の伸びをしているいると述べた。


http://www.xinhuanet.com/english/2019-05/27/c_138094437.htm


対照的に、米国4月の輸出入は前年比で2.7%と4.2%減少し、経済の縮小と貿易赤字の拡大を示した。


https://www.zerohedge.com/news/2019-05-30/not-winning-collapse-global-trade-escalates-imports-27-exports-40


それは、多分、トランプが彼の非常に騒々しく宣伝され改正された取引協定を突然遺棄した本当の理由でしょう。彼はまた、インド、イギリス、オーストラリア、日本、そして他の貿易相手国に襲い掛かっている。それは破産を防ぐために彼ができる限りどこにでも必死にお金を集めようとしているよう思える。(訳者注:破産を防ぐためではなく、経済を抜本的に改善するための当然の行為ではないでしょうか。なにか悪いことをしているように書いている)


これに関して、連邦準備理事会を所有している(かって所有していた)ファミリーが3,000億ドルのバカげた金のためにポーランドを攻撃しようとしている。(訳者注:文脈からトランプがやっているように書いているが、言い訳として「FRBをかって所有していた人?」と言う注書きをしてアリバイ作る姑息な手段を使っています。この人相当悪質になった気がする)


国防総省情報筋は、米国企業政府の差し迫った破産については心配していないように思われる。実態米国経済の競争力回復に焦点を置いている。(訳者注:当然ですよね。米企業政府がどうなろうと関係ない。米国経済の競争力回復を見守っている、当然でしょ。この人は本当に混乱しているのか、意図的に書いているのか???)「グーグル、アマゾン、フェイスブックに対する司法省とFTCの反トラスト法により、競争が激しくなるだろう」との情報がある。これらのハイテク企業は現在、G20によって他の人たちのように税金を払うことを強いられている、と彼らは付け加えます。



https://www.wsj.com/articles/justice-department-is-preparing-antitrust-investigation-of-google-11559348795


中国との技術/貿易戦争は、代替公式通貨、世界的通貨リセットを行う量子金融システムと制限されてきたET技術の開放によって終了するかもしれないと、国防総省は予測している。

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特に新しいニュースはなかった。米国の実体を理解しようとしていない気がする。白龍会では無理です。アメリカの情報源を復活させないとだめだね。でも相手は怒っているよ。
途中に書きました、誰かが原稿を書いている気がします(ずっと)。ジャーナリストではなくなった。宣伝マン。残念です。すべては金だ。人のこと言えないと思うよ。




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