嗚呼、悲しいではないか!

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

フルフォードレポート(1/30)

引かれた東西のラインは、戦争を作る代わりに、愛を作れるだろうか?


世界中で起こっていることに基づくと、今後数ヶ月数年は、戦争より世界政府を見る可能性が高い。先ず第一に、中国国家主席集金平がスターとして登場して1年後の今年、世界の主導者達が米大統領ドナルド・トランプの最高の魅力に引き寄せられてダボスに集まった。面白いことに、今年の西側が支配するダボス会議のテーマ「崩壊した世界で共有する未来の創造」は、中国のテーマ「人類の未来を共有するコミュニティの構築」と非常に似ていることである。


もちろん、中国も米国も、この共有する未来を誰が担当するのかについて、まだ公表していない。


国防総省情報筋は今週、トランプと彼のダボスにおける行動についてトップは喋りたくっている。注意、「トランプはアメリカへの投資と仕事の創出を約束したEUの国籍企業の世界的なCEO達を使って、ダボスを驚かせた。徒党は敗北して、これ以上偽旗や第三次世界大戦を始めることができないので、ダボスはトランプが世界秩序を確立して、世界通貨のリセットを立ち上げる可能性がある。


しかし、さらなる警鐘は、米国大統領が米国神皇帝に昇格したトランプの背後に軍が結集したので、アラスカ沖の徒党の水中基地が核攻撃されたという国防総省情報筋の推定である。


中国は新華社通信を通じて、トランプ大統領について次のように述べている。「米国は戦いに有利なうちはルールに従うことを約束するボクサーのようであるが、負けだすとルールを変更すべきと主張する」


http://www.xinhuanet.com/english/2018-01/28/c_136931719.htm


トランプ下の米軍事政権は先週、民主党政治家の「即時逮捕」を仄めかすことで、「72時間以内に米国政府の機能停止を終わらせることに陥ったので、それ自体の時間を稼ぐことができたと、国防総省情報筋は述べた。


上海沖のイラン石油タンカーの沈没はまた、米国の石油ドル体制代わりに金担保石油元体制の開始を延期させた。しかし、ことは進むに連れて、依然として破産している今の米政権は2月8日まで時間を買えているだけである。


世界市場の最大の負債国であるアメリカ合衆国は維持ができず、生き残るためには世界システムの完全な再起動が必要であることは明白である。中国側は、現行システムの最大の受益者であり、今までのように引き続き進化することを希望している。


この状況についてなすべきことは、今週の1月31日にスーパー・ブルームーンに行われる白龍会と現状のシステムを支配する13血統家族の代表とのトップ会談の議題となるだろう。


白龍会は、正当な祈念日、つまり最初の段階として、世界中の公的私的債務の一時払い戻しをすよう提案していると、この話し合いに出席予定の白龍会メンバーは言っている。中国の一兆ドルの一帯一路インフラ主導と西側軍産複合体をいかに調和させる方法についても話し合う。中国が一帯一路計画の安全保障の担当として米軍産複合体の請負業者に既に支払いを行っている事実は、2つの巨大権力間に、現実の戦いより調和があることを示している。今年、米軍がハワイで行うリムパック海上訓練に中国の参加を招聘している事実は、実務レベルでは既に良好な関係であることを示している。結局、白龍会は「戦争ではなく愛を作る」戦略を推進することになる。


いずれにしても、P2フリーメーソン(混乱の秩序)ロッジとその下請けに代表される旧秩序は、2016年をカレンダーで定められた祈年にするという約束に失敗した。その結果、それ以来起こったことは西側の超富裕層によるかってないお金の回収が始まった。


https://www.zerohedge.com/news/2018-01-19/it-time-retire-word-capitalism


結果は西洋文明が危険な不安定になっている。明らかに彼らは外れてもらう必要がある。
米軍ホワイトハットはそうなるように支援しており、「嵐は世界中で90,000人の小児性愛者の逮捕で始まり、45,000人の逮捕状が保留中であり、未公開起訴が14,000件に近づいている」と述べている。


さらに、トランプは、ダボスでメイヤー首相とこの会談の前に、MI6とGCHQ(英国諜報機関)に、バラク・オバマとヒラリークリントンの犯罪確証情報を手渡させたと、国防総省情報筋は言う。


王立カナダ軍警察はまた、カナダの医薬品億万長者バリーシャーマンとその妻ハニ-が殺人により死亡したことを公式に認めた。彼らのコンピュータを押収し、容疑者を見つけ出すために資金の追跡を始めるだろう。


https://www.theguardian.com/world/2018/jan/26/billionaires-barry-and-honey-sherman-were-murdered-canada-police-say


CIAの我々の情報源は、この追跡が、シャーマンの安価なジェネリック医薬品を赤十字に販売することで、様々な作戦の為に帳簿外の資金を調達しているクリントン財団とハイチにつながっていると確信している。


ハイチの赤十字資金のビデオが証拠として我々に送られてきた。ビデオは以下のコメントが付いている。「そのビデオには誰も人間が登場しない事に注意。そのことは私には、何もないということ以上の方法を知っている何者かによって記録されたことを意味している。誰か/政府は多額の現金注入をしようとしている。この場合、潜在的には何十億ドルの可能性がある」情報源は、「これは帳簿外資金であることは間違いがない。我々はまた、スイス・ジュネーブの国際赤十字委員会は常にハザールマフィアの前線であることを知っている。世界中で、もちろん中立国スイス(ロスチャイルドとその幹部代理人の現在の隠れ家である)から帳簿外資金を動かす完璧な方法である。


https://benjaminfulford.net/video/HaitiCash.mp4


前にも言ったように、ハイチの地震とその後の追跡は、福島とP2フリーメーソン・ロッジのみならず、スイスのロスチャイルドに繋がる。


徒党はまた、ラスベガスのトランプに対する最近の殺人の企てに対して激しい攻撃を受けている。最新の死傷者は、共和党全国委員会の財務部長の辞任を余儀なくされたカジノ大物スティーブ・ワイン(別名ワインバーグ)である。
公式には彼は重大な性的暴行を暴露され、賭博免許を失い、仲間のジュー・ハーベイ・ワインスタインと同様に、上場企業ウィン・リゾートとその役員から解雇される危険性があるので辞任したと、国防総省情報源は言う。


米軍諜報機関はワインとロスチャイルド・サクセ・ゴーダ家族のドイツ文化のマカオ前線によって繋がる道をたどって来た。言い換えれば、これは墜落したマレーシア航空307と17便と、西側統合メディアにおける目下の反ロシアヒステリックキャンパーンに繋がって行くと、白龍会情報源は言う。


https://www.veteranstoday.com/2018/01/26/blockbuster-dutch-agencies-provide-crucial-intel-about-russias-interference-in-us-elections/


また、徒党は彼らの巧妙な金融システムが崩壊に向かっていることは明らかに気付いており、従っていつもの金塊のように多くの不正が行われている。アジアの王室に近い情報源は、日本政府は日本の長野県の寺院の駐車場の下に保管されているドラゴン・ファミリの金塊を洗浄する為に、鉱山会社を探していると語った。


ブーゲンビリアの巨大な金鉱床について、フランス・ロスチャイルド、ロシアと米軍が地政学的に重要な金塊に対して影響力を求めていることに多くの興味が集まっている。白龍会はその金塊はブーゲンビリアの人々と同様にこの惑星の貧困の人々が利益を得られるよう使われるべきであると思っている。


最後に、先週ジョージ・ソロスについて報道すると主張する統合メディアにおいて突風的に記事が現れた。記事は彼がダボスで演説したと主張している、今一度言うと、報道すると主張するように彼がダボスの公開フォーラムで話していれば、多くのニュース媒体がこの場面を独自に発行したはずである。これは起こっていない、我々の情報源がジョージソロスはすでに活動しておらず、この地球上にもはや存在しないと言い続けている。


現在のところ、ビデオ技術は多くの情報機関の不正な管理者が、ヒラリークリントンやステファン・ホーキング等のような人々を見せつけようとする偽のビデオを放出することを許している。以下のこの技術が進歩しているかを理解するために、下の数秒数分のビデオをご覧下さい。


https://www.youtube.com/watch?time_continue=58&v=ohmajJTcpNk


ある意味では、グノーシス・イルミナティが真の敵は人工頭脳である言うのは正しいかも知れない。今のところ、私達が入手する情報の大半は金融システムと同様に、複数の自立的知能の兆候を示しているコンピュータネットワークに基づいています。それが、最初の創造に生きている我々アナログ人間にとって実際に直接経験する物事に我々の全面的信頼を置くことは非常に重要である理由です。


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共産党の元へ野党は終結せよ

TV中継を見られませんでしたので、拝聴させていただきました。ご立派です。それにしても安倍の答弁は見にくい。官僚も協力していないな。
そろそろ、おなかが痛くなるのではないか、見にくい顔になっている。
悪いことするとこんな顔になっちゃうよ、坊や。

<圧巻の代表質問!>志位委員長、デタラメ安倍政権をメッタ斬り!昭恵夫人、加計孝太郎氏の国会招致要求!首相、終始逃げ答弁!



※雇用のヨーコ @koyounoyookoさんより転載日本共産党・志位和夫委員長の代表質問が始まりました。
1.【森友・加計疑惑】昨年の特別国会での質疑を通じ疑惑はいよいよ深まった。財務省の側から森友学園に値引き売却を提案し、口裏合わせを図ったことを示す音声データの存在を政府も認めざるを得なくなった。売る側の財務省が値引き売却を提案するというのはあまりに異常ではないか

2.その背景に安倍昭恵氏の関与があるのではないか。疑惑はいよいよ深刻です。加計疑惑では、2015年6月の国家戦略特区諮問会議のワーキンググループの会合に、加計関係者が出席・発言していたことが隠され続け、速記録まで破棄されていたことが明らかになりました。

3.加計学園の獣医学部新設が決定される1年半も前から、加計関係者が政府の会合に出席していた――これは「加計ありき」としか言いようのない異常な事態だと考えませんか。この問題でも疑惑はきわめて深刻であります。

4.ここまで深刻になった国政私物化疑惑を、このまま幕引きにするなど絶対に許されません。真相解明のためには、安倍昭恵氏と加計孝太郎氏の国会招致は絶対不可欠です。文書開示を求めます。総理の見解を問うものです。

5.【暮らしと経済】安倍政権の5年間、「世界で一番企業が活躍しやすい国」の掛け声のもと、大企業は史上最大の利益をあげ、400兆円を超える内部留保を積み増し、一握りの超富裕層の資産は3倍に。一方働く人の実質賃金は年額で15万円減り、実質消費支出は20万円減りました

6.総理、安倍政権の5年間で、格差が拡大し、貧困が悪化した――この事実をお認めになりますか。【生活保護】こうしたもとで重大なのは、政府が、生活保護を最大5%削減する方針を決めたことです。

 7.すでに生活保護は2013年見直しで最大10%削減。昨年末市民団体が行った緊急ホットラインでは「食費が削られている」「入浴回数が月1回に」「耐久消費財の買い替えができない」「サイズの合わない昔の服を着続けている」「真冬に灯油が買えず肺炎に」などの深刻な実態が。

8.さらなる削減の方針に対して、「もう削るところがない」「死んでくれといわれているようだ」との痛切な訴えが出されています。以下、総理に端的にうかがいます。

9.第一。政府は削減理由を「生活保護を利用していない低所得世帯の生活水準が下がったから」と。総理は「安倍政権になって貧困は改善」と宣伝してきたが、「低所得世帯の生活水準が下がった」なら「貧困は改善」は嘘で、アベノミクスは失敗と自ら認めることになるではありませんか。

10.第二。「低所得世帯の生活水準が下がった」なら、生活保護を削るのでなく低所得世帯の生活を支援することこそ政治の責務。生活保護の捕捉率(利用の要件がある人のうち実際に利用できている人の割合)は2~3割と言われる。こうした欠陥にこそメスを入れるべきではないか。

11.生活保護削減は広範な国民の暮らしに重大な影響。住民税、保育料、介護保険料、国保料、就学援助、最低賃金など低所得世帯の生活悪化に連動します。「低所得世帯の生活水準が下がった」ことを理由に生活保護を削れば、際限のない「貧困の悪循環」をもたらすことになる

12.第三。今回の生活保護削減では子どもの多い世帯ほど削減幅が大きくなる。都市部に暮らす「夫婦と子ども2人世帯」の場合、生活保護費は年11万円の減額になり、2013年の削減と合わせると年37万円もの大幅な減額になります。

13.総理は施政方針演説で「生活保護世帯の子どもたちへの支援を拡充します」とのべたが、やろうとしていることは全く逆。生活保護は憲法25条に明記された国民の生存権を保障する最後のセーフティネット。生活保護削減方針を撤回し、2013年削減前の水準に戻すよう強く要求

14.今回の生活保護削減予算は160億円。米軍への「思いやり予算」の来年度の増加分195億円をあてれば「おつり」がきます。政府がまず「思いやる」べきはどちらなのか。その答えはあまりにも明瞭ではありませんか。答弁を求めます。

15.【「働き方改革」】総理は「働く人の視点・立場に立った改革」を進めると表明していますが、一体誰のための改革か。ここが問題です。改革の目玉とされる「高度プロフェッショナル制度」では、一定の年収の労働者はどんなに働いても残業代はゼロ。労働時間規制もなくなります。

16.この制度でメリットがあるのは使用者側だけではありませんか。労働者側に一体どんなメリットがあるのですか。過労死をいっそうひどくするだけではありませんか。

17.この制度導入を一貫して主導してきたのは日本経団連。労働側は、連合も全労連も、すべての労働団体がこぞって猛反対。高度プロフェッショナル制度=残業代ゼロ法案が「働く人の視点・立場」などでなく、働かせる側=財界の立場に立った制度であることは明らかではありませんか。

18.総理のいう残業時間の「上限規制」にも大きな問題があります。政府案では、残業上限「月45時間」は「原則」にすぎず、繁忙期は月80時間、100時間という「過労死水準」の残業を容認するものとなっています。

19.電通は、高橋まつりさんの過労自殺という痛ましい事態をうけ、遺族との合意文書で、繁忙期であっても残業は「月75時間」以内にすると約束しています。月80時間、100時間の残業を容認する政府案は、この約束からもはるかに後退したものではありませんか。

20.総理は、1年前の施政方針演説で、高橋まつりさんの死を悼み、「二度と悲劇を繰り返さない」とのべましたが、あの誓いは一体どこへいったのですか。安倍政権の「働き方改革」なるものは、財界の立場に立った「働かせ方大改悪」にほかなりません

21.残業代ゼロ法案の撤回を強く求めます。「残業は週15時間、月45時間、年360時間まで」との大臣告示を法制化し、これを超える残業を認めないこと、終業から翌日の始業まで最低11時間空けるインターバル確保など働く人の立場に立った労働基準法抜本改正こそ行うべきです。

22.【原発】小泉純一郎、細川護熙両元総理が顧問を務める「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」が、運転中の原発の即時停止、原発再稼働は一切認めない、自然エネルギーへの全面転換などを柱とした「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」を発表しました。

23.原自連の「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の内容は、わが党の立場と一致するものであり、全面的に賛成です。協力してその実現のために全力をつくす決意であります。総理に3つの基本点を伺います。

24.第一。どの世論調査でも原発再稼働反対は国民の5~6割で揺るぎません。それは福島の現実を日本国民が体験したからです。福島では原発事故から7年近くになるのに、今なお県発表で5万人を超える県民が避難生活を余儀なくされています。家もある。土地もある。

25.草ぼうぼうだが畑もある。でも帰れない。故郷が奪われてしまっている。福島のこの現実を目のあたりにして、再稼働反対はいまや国民的合意になっていると考えますが、総理の認識を問うものです。

26.第二。原発を再稼働すれば、計算上わずか6年で、原発の使用済み核燃料貯蔵プールが満杯になります。使用済み核燃料を再利用する「核燃料サイクル」は、高速増殖炉「もんじゅ」が廃炉となり、再処理工場も稼働のメドはたたず、完全に行き詰まっています。

27.高レベル放射性廃棄物の最終処分場を、この地震・火山列島の一体どこにつくるのか。見通しがないんじゃないですか。「核のゴミ」という点からも、再稼働推進は完全に破たんしているではありませんか。

28.第三。原発事故の処理費用は、すでに政府の見積もりでも21・5兆円に達し、どれだけ膨らむかまったく不明。全国の原発の廃炉の費用、「核のゴミ」の処理費用など子々孫々まで巨額の費用を押し付けるのが原発です。コストと言うなら、究極の高コストが原発ではありませんか。

29.「原発ゼロ」の決断と一体に、再生可能エネルギーの飛躍的普及をはかることこそ、現実的で、真に未来ある道ではありませんか。答弁を求めます。

30.【沖縄の米軍基地】「最初に報告を受けた時はふるえて涙が出ました。娘を見て安心してまた涙が出そうになりました。ただただ子どもたちを守ってほしい。ただそれだけです」。米軍ヘリ部品落下事故が起きた宜野湾市緑ヶ丘保育園の父母会からの嘆願書に綴られた訴えです。

31.東村高江での米軍ヘリ炎上大破事故、宜野湾市の保育園と小学校への米軍ヘリからの部品や窓の落下事故、年明けに3件も立て続けにおこった米軍ヘリ不時着事故――沖縄での米軍機事故の続発は、異常事態というほかありません。

32.許しがたいのは、事故が起こっても、米軍は何事もなかったかのようにすぐ飛行再開を強行していること。そして日本政府が、これまでただの一度も米軍機の飛行停止を求めず、米軍の言い分をうのみにし飛行再開を容認し続けてきたこと。総理、これで主権国家の政府と言えますか。

33.総理はこうした恥ずべき米軍追従姿勢を改め、沖縄の全米軍機の緊急総点検と飛行停止を米軍に要求すべきです。学校、保育園、病院などの上空は「最大限、可能な限り飛行しない」という米軍任せの取り決めでなく「一切飛行しない」ことを厳重に約束させるべきです。明確な答弁を。

34.これまで政府は「普天間基地は市街地の真ん中にあるから危険、海辺の辺野古に移せば安全」と辺野古新基地建設をごり押ししてきました。しかし、普天間基地所属の海兵隊の軍用機は、基地周辺だけで事故を起こしているのではありません。

35.この1年余を見ても、名護市、久米島、伊江村、石垣島、東村、宜野湾市、うるま市、読谷村、渡名喜村、沖縄全土で事故を起こしている。この事実は普天間基地を辺野古に移したところで、危険な基地が沖縄にあるかぎり危険は変わらないことを示しているではありませんか。

36.普天間基地の無条件撤去、辺野古新基地建設の中止、海兵隊の沖縄からの撤退こそ、県民の命と安全を守る唯一の解決策です。総理の見解を求めます。

37.【憲法9条改定】総理は年頭の会見で「今年こそ憲法のあるべき姿を提示」するとのべ、年内にも9条改憲の国会発議を行うことを宣言しました。9条に自衛隊を明記すれば、9条2項の空文化=死文化に道を開き、海外での武力行使が無制限になってしまいます。

38.何よりも国民の多数がこのような憲法改定を望んでいません。日本世論調査会が年明けに発表した憲法に関する世論調査によると、憲法9条改定について53%が「必要ない」と答え、総理が加速を促す改憲の国会論議には67%が「急ぐ必要はない」と答えています。

39.急いでいるのは、総理、あなただけなのです。国民の多数が望んでいないものを、総理の勝手な都合で、期限まで区切って押し付けるなどというのは、憲法を私物化する態度以外の何ものでもないではありませんか。

40. 政府が自らのべてきた憲法上の制約を覆す大軍拡を進めようとしていることも重大です。安倍政権は、自衛隊の戦闘機に搭載する長距離巡航ミサイル導入のための関連予算を、来年度予算案に計上しました。

41.新たなミサイルは、日本海の真ん中から北朝鮮全土に届く性能をもち、敵基地攻撃にも転用が可能なものです。さらに、安倍政権は、海上自衛隊のヘリコプター搭載型自衛艦「いずも」を改修し、最新鋭戦闘機F35Bが発着できるようにする検討に入ったと報じられています。

42.このような改修がなされれば戦闘機搭載の「空母」を保有することに。これまで「憲法の趣旨とするところ」から持てないとしてきた、「他国を攻撃するような、攻撃的な脅威を与えるような兵器」をもつことになるではありませんか。海外で戦争する国づくり、断じて認められません

43.日本共産党は、9条改憲のあらゆる企てを許さず、9条を生かした平和日本を築くために、思想・信条の違いを超えて力をあわせる決意を表明し質問を終わります。

ネットの声
安倍晋三に答弁させる「答弁用ペーパー」を安倍晋三自身がチェックをしていれば、志位委員長の事前通告ありの質問にこれ程矛盾した答弁はできないはず。チェックを行わないという事を見込んで官僚もわざと矛盾の生じる「答弁用ペーパー」を使わせたのではないのか?官僚の立場に立てば「この勉強嫌いのお馬鹿さんには恥をかかせてやれ」という考え方もでてくるのではないか?菅義偉と安倍晋三の最強の言葉「あたらない」「問題ない」に対して理由が示される事は皆無に等しい。理由を詳らかに説明すればするほど矛盾点が大きくなる。それにしても、共産党志位委員長は国民に寄り添った理路整然と質問をなされる。今後とも、共産党志位委員長を中心に共産党議員の追及と働きに期待したい。もちろん、真っ当なその他の野党議員の働きにも期待したい。

でんはろれつまわってない。脳にきてるのかカ行が特に酷い。全く何イッテルか聞き取れない。生活困窮者を「せいかつ…こんちゅうしゃ」生活扶助基準を「せいかちゅふじょちじゅん」と読んでいたぞ。もしかするとまたそこだけルビ振られてなかったか?わけのわからない抑揚を付けるから余計聞きづらい。「ここで水を飲む」のか所までもたなくなってきたか。でんの答弁を志位さんの質問と合わせて読み比べられるように誰かアップしてほしいものだ。

昔は共産党が信用できなかったが、今は共産党や社民党が一番信用できる。自由党もよかったがこの前の選挙での小沢さんの「希望の党」へのすり寄りを見ると果たして信用していいのかどうかわからない。










あいかわらず、誤読もひどい。
心ここにあらず、おどおど、目もうつろです。韓国にも敗北、中国には依然無視され、トランプにはからかわれただけで、欧州も誰も援軍なし。頼みの戦争屋は本当に逮捕されつつあるようだ。孤独でどうしてよいのか分からないのではないか。


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国家非常事態対策委員会(1/26)

国家非常事態対策委員会

フルフォード・米国は末期状態。2月8日まで先送りしたが、根本的解決になっていない。
・米国の格下げが行われている。
・中国の金がないと、米国はやって行けない。
・米国の世界的立場がなくなっている。
・トルコがアメリカと戦うと宣言したら、米国が逃げた。
・パキスタンはアメリカとの同盟を脱した。
・南北朝鮮の民族の意思を無視するな。
・カナダが日本、EU、インドと米の保護貿易を訴えている。
・トランプがダボスに行って、ダボス勢が自分たちの体制が脅かされているのでどうなるか
・スーパームーン(地球に一番近い)とブルームーン(同じ月に満月が2回ある)とブラッドムーン(月食)が1月31日に起こる。
・水面下で緊張が続いている。

総裁
・中国が英国と連携するのか?BRICSの分断作戦か。
・キャメロンが中国担当になった。ユダヤ政権の盛り返しが起こるのではないか。
・ユーロシアを一体化する動きがあるのではないか。⇒日米安保は解消

BF
・大英国復活作戦がある。没落の原因は人種差別。
・ハリー皇太子は黒人の地が入っている女性と結婚する。
人種差別主義を変える。中国人をトップにする作戦
北朝鮮が核兵器を持っている意味は、北朝鮮を統一することを止めることはできないと言う意味
米軍は沖縄にいる戦略的理由はない。ミサイルがすぐ届くから、マラッカ海峡近くに移りたい
・沖縄に残ってほしいと言っているのは日本の傀儡奴隷だけ。
・ランド研究所:数年前にアメリカ経済対策として、ブラジル、日本と戦争すると言う案がある。
・日本と朝鮮民族と戦争させようと言う働きは多い。
・北中国の軍閥とモンゴルと朝鮮と日本は、同じ民族である。北アジアの馬族。これが団結すると恐ろしいので分断工作を執拗に行っている。
・最終的には、みなで仲良く方向へ行く。
・戦争屋とネタニヤフを逮捕して行けばいい。ネタニヤフはなかなか強豪。
・コンピュータ上の金が消えている。
・アジアの金塊を担保に国際金融システムが構築された。
・アメリカが約束を破ったので、金が止められた。そして石油本位制ドルが考え出された。
石油生産国はドル以外の通貨で決済を始めたので、暗号通貨を始めた
・中国が石油元本位制が始めようとしたが、上海沖で石油タンカーが爆破されたので 遅れているが、戦いが続いている。

*FRBを国有化しようが、外部の借金は消えるわけではないので、中国が主役になる。日本は騒がれないところを見ると、軍門に下ったの?それとも債権はもう売ったの??

とにかく、実力行使しかないと思うが、ネタニヤフ含めて実行してください。日本の奴隷も。
よろしくです。





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