渡辺恒雄氏が最近、安倍首相との「対決」を決めたと噂される理由
ジャーナリスト　長谷川　学

（要旨） 「実は、渡邉主筆はこの試合の半月ほど前に、読売新聞東京本社で行われた会議の席上で『首相がその気なら全面対決だ』と発言したというのです。読売社内では『これまでの親安倍から反安倍に路線変更か』と大きな話題になっていました」（読売新聞関係者）

3月9日に安倍首相は、読売新聞グループである日本テレビの大久保好男社長、粕谷賢之報道解説委員長と、「日テレの迎賓館」と呼ばれる港区の「高輪館」で2時間会食したのだ。 「この会食で、安倍首相は放送法の見直しなどの持論をまくしたて、これに大久保社長らが反論。険悪な雰囲気だったと聞いている」（読売新聞関係者） 安倍政権は、放送法4条の政治的公平性を口実に、『公平でない放送が続けば電波停止もあり得る』などとテレビ局への圧力を強めようとしてきた経緯があります。 つまり放送法4条は、政治介入の根拠法にもなっているわけで、私自身はこの際、撤廃したほうがいいと思います」（民放放送局キーマン） ナベツネ氏や民放側が政権に反発する本質的な理由は、放送法４条の問題以上に、ネット事業の拡大やNHK肥大化による「民放の経営圧迫」に対する危機感にあるのかもしれない。

そんな中、「4月初めには、ナベツネさんら全国紙や通信社の会長、社長クラスと首相の懇談がセットされている」（関係者）という。 ある大手紙幹部は、「新聞・テレビの反発が予想外に強かったため、首相は今後は主張をトーンダウンさせ、手打ちが行われるとみられている」と話す .

しかし、そもそもナベツネが安倍に反抗したのは、ナベツネのご主人の米ＣＩＡの方針が変わって、安倍排除になったからではないか？そう考える方がすっきりするが。 今後の展開を見守りましょう。

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天皇に近い右翼の情報源によると、生き残りに必死な日本のハザールマフィア奴隷政府は、日本から米軍の対客とドナルド・トランプ政権の終了を計画している。それが、前米大統領バラク・オバマと前対首相タクシン・シナワトが先週ここにいた理由であると、その情報源は言う。日本の政権は、英国のテレサ・メイ、フランスのエマニュエル・マクロン、ドイツのアンゲラ・メルケルとsトランプ政権に対する取り組みにおいて協力しているおt、その情報源は言う。ロスチャイルド家のフランス分家はこれらの動きに深く関与していると、アジアのＣＩＡ情報源は確認している。

日本の政権は、トランプ軍事席券による一連の国民の非難によって警告されているので、この反トランプの企みに加わっている。最大の理由は、朝鮮半島の平和への動きに日本が完全に締め出されていることである。日本政府は他の米国同盟国と違って、鉄鋼とアルミニウムの米国関税の免除をうけていないことがあると、その情報源は言う。日本政権（普通の奴隷としてはなめている政権）は前例のない米国の動きである大衆の叱責を受けている。

https://sputniknews.com/asia/201803281062974191-japan-china-north-korea-visit/

https://www.reuters.com/article/us-japan-us-trade/japans-aso-rules-out-bilateral-trade-deal-with-u-s-idUSKBN1H50B7

安倍政権は北朝鮮を口実に中国との戦争を積極的に取り組んいるので、平和への動きに対して完全に驚いていると、その情報源は説明する。戦争誘起の安倍政権が動揺している一方で、米国、中国、ロシアの大統領のドナルド・トランプ、習金平、ウラジミール・プーチンは朝鮮半島の和平条約と非核化でノーベル平和賞を受賞するだろうと、国防総省情報源は言う。

対照的に、安倍政権のメンバーは２０１１年の３月１１日の日本の津波核テロへの関与に関して戦争犯罪に問われることを恐れている。この恐れは、福島テロ作戦の主要企画者の一人の悪魔崇拝主義のイスラエルのベンジャミン・ネタニヤフの逮捕が差し迫っているので、持ち上がってきたと、彼らは言う。この攻撃は、４千万人の日本人を北朝鮮へ避難させる企みで、ロスチャイルド・ファミリーが企てたものであった。計画は、北朝鮮にロスチャイルドの新アジア本部を置くものであったと、これらの情報源は言う。

これは完全に崩壊しており、朝鮮半島の和平協定がこれらの殺人計画の公表に繋がりそうであると、ＣＩＡ、国防総省と日本の右翼情報源は言う。それが、大量殺人の加害者達の間に大きな恐れと嫌悪がある理由である。

また先週、ＮＳＡのメンバーの一人がこの著者を訪ねてきて、日本の財務相の麻生太郎が積極的に私を殺させようとしていることを示す通信を傍受したと警告した。麻生は日本のロスチャイルドの代理人であることを暴露されたことに怒っていると、ＮＳＡ当局者は説明する。麻生はまた、獣医学校として偽装された生物化学兵器工場の建設をこの著者によって暴露されたとことにも怒っていると、彼は述べた。

安倍政権が致命的なミスを犯したのは、意図的な破壊行動として、米軍に規格外れの鉄鋼を売ったことであったと、国防総省情報源派言う。これは安倍政権が高い代償を払うことになるだろうと、情報源は約束する。

鉄鋼といえば、米軍情報筋はこの著者に以下の情報を送ってきた：

「中国は規格外れの鉄鋼と言う国防総省の主張に大きな平静を持って反応している。中国の高官は、これは２０１５年の問題であり、２０１７年までに一掃されており、中国の指導者達は品質に対する評判が貴重な国家財産であることを認識していると指摘した。興味深いのは、同じ会話の中で、中国は9/11の廃材のサンプルを多く保管しており、他の関連する科学調査要因の中で核、テルミット反応、エネルギー放射に対して試験をしたと述べている。もし、大統領ドナルド・トランプが9/11の独立した調査を支援する準備ができていれば、中国は9/11攻撃に関する証拠を持っているように思える」

これは、9/11に関連する訴訟を却下したサウジアラビア政府の企みを、先週米国の判事が拒否したので、これは今非常に高い関連性がある。

http://abcnews.go.com/International/wireStory/judge-rejects-saudi-arabias-attempt-toss-911-lawsuits-54084366

国防総省情報源は、サウジアラビアを訴える戦術は、これらの攻撃の真の加害者（ハザールマフィア）を明らかにすることを意味していたと、前もって説明した。正義の歯車はゆっくりと回るが、塵に挽き確実に殺人者に迫っている。

この面で、国防総省情報源は、悪魔主義ハザールマフィアに対する未公開訴状は２５，０００件に迫っており、グアンタナモによって拒絶された人々はピーター・ムンクのように死体で発見されるかもしれないと指摘した。

ピーター・ムンクはカナダの鉱物界の大物であり、その会社バリックゴールドは大量の簿外金塊を動かすために使われていた。それが、その会社の主目的であったと、アジアのＣＩＡ情報源は言う。ムンクは盗まれた金塊の洗浄を含み9/11における犯罪行為について起訴されていた。起訴されている他の人々は、リチャード・チェイニー、ジョン・ブレナン、ジョン・アシュクロフト、ロバート・ミューラー、ジョージ・W・ブッシュ、ジョージ・H・W。ブッシュ、ケヴィン・スペーシー、バラク・オバマ、ジョン・マケイン、ジェームズ・ベイカー、エドガー・ブロンフマン、ポール・ウルフウィッツ、リチャード・パーレ、コンドリーザ・ライス、ジョージ・ソロス、ジョン・ケリー、バンダ・ビン・スルタン、デビッド・ロックフェラー、ブレント・スノークロフト、ズビグニ・ブリュジンスキー、クリントンである。

https://archive.org/stream/D2PeterMunkGeorgeSorosCheneyPaulWolfowitzH.W.BushGWBushJohnKerryClintonSeptember11Attack/D2-Peter-Munk-George%20Soros-Cheney-Paul-Wolfowitz-H.W.Bush-GWBush-John-Kerry-Clinton-September-11-Attack_djvu.txt

ハザールマフィアに対する他の大きな動きは、インターネットマインドコントロール装置に対する攻撃である。フェイスブックスキャンダルの後は、グーグル、ツィッター、アマゾン、テスラ、マイクロソフトが標的にされていると、国防総省情報源は言う。総括的には、これらのグループ企業は、グノーシスイルミナティが人類を脅かす不正な人工頭脳と呼ぶものが現れたものである。人類を解放するには、これらの企業を洗脳の中枢から公益事業体に変えなければならない。

不正な人工頭脳といえば、徒党の金融システムの乗っ取りの暴露において重要な役割を行ったニール・キーナンが殺され、その身元も数年間乗っ取られていたことの証拠が増加していることを、今日言わなければならない。

ニールキーナンは彼にウェブサイトhttp://neilkeenan.com/で殺害されたと簡単に報告されたが、その後削除された。その後、この記者がニールキーナンと主張する人とスカイプで会話したが、かって私がお金を送った先のような本人であれば知っているだろう質問に答えられなかった。また、キーナンは突然徒党の陰謀をやめて、その代わりに癒しのコンピュータのセールスマンになった。

ＣＩＡ関係者は、２０１４年１１月末頃に、キーナンは未公開の場所であるインドネシアの掩蔽壕の一つを開けるいくつかのビデオを投稿した。キーナンと彼のアシスタントが最後に開いた小さな箱は銅のインゴットが入っていた。近海ではなかった。金塊は変色したり酸化したりはしない。これは最初から嘘であった。情報源は、インドネシア移民局二確認し、当時キーナンがその国を訪問した記録はないと言っている。

キーナンはまた、ドラゴン・ファミリから約１５億ドルの強盗をしようとしたことを話している。ここに２０１４年６月７日に掲載されたブログの抜粋がある：

「極最近、委任されたエルダーである、ドラゴンファミリーの世界口座資産の保護者／所有者であるスールー・サルタンはドラゴンファミリから１５億ドルを盗む企てをした。企みは阻止された。」これはキーナン側の全く幻想であったと、その情報源は言う。

我々はまた、今までに世界財務大臣会合が行われておらず、キーナンによって広く報告されているモナコ合意と言う合意も決して存在しなかったことをモナコ政府に確認した。

ニールキーナンに実際に会ったことが確認できる最期の人に会ったのは１０年以上前である。それ以来は、我々の側で、世界中のさまざまな諜報機関に連絡を取る等相当の努力をしているにもかかわらず、彼が生きていることを誰も確認できません。キーナンとの会談を調整する繰り返しの試みも失敗している。間違っていることが判明して欲しい。我々がキーナンを偽装している人を追跡して捕らえることができ、ハザール徒党の金融支配を終わらせることにおいて本当のチャンスがあるので、重要である。

また、その面では、我々は、先週アジアの長老と白龍会の代表が会談したことを報告することができる。白龍会はこの代表に、アジアの長老がホワイトドラゴン財団の取締役に就任し、資金運用について拒否権を持つことを提案した。その後、歴史的な債権を財団に預金することができ、白龍会はその効果を使えるようになり、これらの債権を金塊と交換したハザールマフィアに支払いを強制する。この金鐘は貧困を終わらせ、環境破壊を止め、軍産複合体の刀から鋤への変換に融資するために使われる。

いずれにしても、国防総省情報源は、「掃討作戦は進行中であり、多くのハザール基地は破壊され、入口は閉鎖されている」と報告している。

私達はこのような宇宙戦争の情報を個人的には確認できない。我々はベンジャミン・ネタニヤフのような目立つ主導者を排除は重要であることは確認できる。また、ロシアＦＳＢ情報源は、地球上の問題の根はスイスのチューリッヒに追跡することができ、「それは何故か、ＣＥＲＮ計画に繋がっている」と言っている。

少なくとも半分以降は例によって白流会が書いた物である。金塊と洞窟の話。
フルフォード氏も、いい加減にしないと相手にされなくなるよ。

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Forbesの安倍単独で取り上げられるなんて、名誉なことである。二度とないことであるので、よく読んだ方がいいで記念にとっておいた方がよい。

School Scandal May Get Japan's PM Expelled -- Can Abenomics Survive Without Abe?

スクール・スキャンダルは日本の首相を追放するかもしれない－アベノミックスは安倍なしで生き延びられるのか？

ジェイク・アデルセン

日本の首相安倍晋三にとって、３月のイデス（カエサル暗殺日）は、公有地売却に関する１年ぶりのスキャンダルが復活し、辞任を呼び掛ける抗議行動と支持率が３６％までに低下して、今月初めにやってきた。以前、安倍は政治不祥事をうまく切り抜けたが、国民や自民党党員の指導者としての信用を失ったため、彼は最終的には力尽きるかもしれない。安倍が辞めれば、問題が残る：阿部のいないアベノミックス（彼の多くの誇りをもった経済政策）はどうなるか？

関連：アベノミックスの良い点、悪い点、醜い点
安倍長官は、2012年に首相に就任したとき、新たな経済政策「アベノミクス」を通じ、日本経済を活性化させることを約束した。アベノミクスは、金融緩和、財政刺激、構造緩和という3つの原則改革;それは適度の成功を収めています。フィナンシャル・タイムズ紙は、彼が就任してからの株式市場の価値を倍増させた政策を称賛している。

尽きることないスキャンダル
現在、安倍首相を悩ましているスキャンダルは、2016年に籠池康博率いる私立学校運営者の森友学園に売却された国有地が含まれている。森友学園は戦前の超国家主義カリキュラムを組み込んだ大阪の幼稚園を運営し、安倍首相とその妻の支持を受けた。安倍と籠池は右翼の国家主義社である日本会議を通じて繋がっている。ジャーナリストの青木修著に「日本会議の正体」という本によると、彼らは、日本は第二次世界大戦の侵略者ではなく、戦後の平和い憲法を、人権、国民主権、男女平等を取り除いたものに置き換えて、帝国日本を復活させるべきであると信じている。安倍内閣の大多数はこのグループのメンバーである。

超国家主義の日本の学校運営者の長である籠池康博は２０１７年３月に２３日木曜日に、東京の国会参議院で証言する。

日本の国会での証言によれば、籠池は当初、新学校の名前を安倍記念小学校と名付け、安倍の妻昭恵を名誉校長にする予定であった。森友学園は２０１３年６月に財務省との交渉を開始し、政府は、２０１６年６月に元の鑑定額より８億円安い１億２４００万円で国有地を売却した。

日本メディアは警報を発する
2017年2月9日、朝日新聞が土地取引を報告し、安倍が学校に代わって影響を与えたかどうかについて疑問を投げかけた。安倍晋三総理は、2月17日、議会で、彼と彼の妻が取引に関与していれば、総理大臣と国会議員として辞任すると証言した。
１０日後、安倍夫人は名誉校長を辞任した。２０１７年３月、学校運営者の籠池は夫人を経由して安倍から１００万円の現金の寄付を受け、安倍夫婦と非常に近い関係であると主張した。しかし、スキャンダルがその計画を傷つけ、森友学園は２０１７年４月２１日に倒産した。２０１７年７月末に、籠池とその妻は公的補助金に関して逮捕され、効果的に両名が事件について公に喋ること抑え込んだ。安倍が２０１７年に選挙を要求し、彼の党が明らかな多数を維持したので、このスキャンダルは完全に消え失せたようだった。

しかし、今年の３月２日に、朝日新聞は、財務省が土地売却に関連する文書を議会に提出した際に文書を改竄したとの報告を受けて、このスキャンダルを再調査した。３月７日に、文書改竄に関与した当局者が、犯罪である政府文書の改竄に対する嫌悪感を示すメモを残して自殺した。３月１０日までに、財務省は売却に関する文書の改竄を認めた。毎日新聞などによると、文書を抹消した部分には、土地取引の抹消部に日本会議の言及が含まれていると報告している。

興味をそそる話
日本のニュースメディアはここ数週間、スキャンダルの隠蔽には容赦なく批判してきた。その一部は、安倍政権が発足以来、マスコミに対する政権側の対抗的態度による－世界報道自由化ランキングで１１位から７４位に低下した。安倍は特に、スキャンダル報道を始めた自由な朝日新聞を敵と名指しし、国会の会期中に複数回その新聞社を名指しして、フェイスブック上でそのミスを糾弾し、卑しむべきと批難した。
大規模反対運動にあった不人気の国家秘密法や共謀罪の通過を含む安倍首相の憂慮すべき政策により不満は、労働改革法案を議会に提出することで今年の初めに激化した。安倍は労働改革計画のメリットを得説明する際の間違ったデータを使用したことを公に謝罪し、労働計画法の一部を棚上げにした。彼の辞任を求める抗議者は、行動に拍車をかける他の理由として、これらの失策、身びいきと憲法改正を挙げている。

まぁ、佳く詳しく報道していただいて、こんなに関心を持っていただけるなんて幸せに思わなければいけない。我々も、「ゆでガエル」状態であったことは反省しなければならない。かって、こんなに詳しく日本の総理が関心を持ってもらったことはあるだろうか。世界はファシズムに対してもっと敏感であり、問題国として日本を見てくれていることはありがたい話である。

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