嗚呼、悲しいではないか！

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

予定通り南北対談が進む

【ソウル共同】韓国大統領府は６日、文在寅大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が４月末に板門店で会談することで南北が合意したと発表した。北朝鮮は韓国が派遣した特使団に対し、非核化と米国との関係正常化のため米国と対話する用意があるとし、対話が続いている間は核・ミサイル実験を凍結する意思を表明した。 　トランプ米大統領は６日、ツイッターに「北朝鮮との対話で前進があった可能性がある」と投稿し、米朝交渉に前向きな姿勢を示した。北朝鮮の核開発により緊張が高まってきた朝鮮半島情勢は重大な転換点を迎えた。 　南北首脳会談は２００７年１０月以来で、３回目となる。



韓国と北朝鮮は６日、４月末の南北首脳会談の開催で合意した。また北朝鮮は韓国に対し、対話が続く間は軍事的挑発を行わないと明言した。
日本政府の反応は以下の通り―。 日本政府内では北朝鮮の姿勢に懐疑的な見方が大勢。
小野寺防衛相「本当に北朝鮮の核あるいはミサイルの開発の放棄につながるのかどうか、慎重に見定める必要があると思っています」
防衛省幹部は「北朝鮮が本気でこんなことを言うわけがない。時間稼ぎだ」と語っている。
また政府関係者は韓国政府について「北朝鮮の言い分が嘘だと分かっているけど、そのまま公表しているんじゃないか」として、その姿勢を疑問視している。
その一方で、閣僚の一人は「北朝鮮が表面上譲歩の姿勢を示したのは、制裁の効果が確実に出ているということだ」と述べている。
ただ外務省幹部は「これでアメリカの軍事攻撃の可能性がなくなったわけでない」と話している。 北朝鮮の真意はどこにあるのか。日本政府は警戒態勢を維持しつつ慎重に見極めて行く考え。
 「南北対話で進展があったようだ。長年で初めて、非常なる努力が全ての関係者によってなされている。世界は見ている、待っている！空頼みかもしれないが、米国はどちらの方向へも強く向き合う準備ができている」

日本政府と自衛隊関係者の頑なな態度は、まぁある意味立派であるが、取り残されないようにしてほしい。せめて、トランプの「うまく行くように見守る」姿勢がほしいし、せいぜい「米国としてはどちらになるにしろ準備はできている」という大人の対応がほしかったね。もっとも核合意はそうは簡単に行くとは思えないが、米国もかなり引くのではないか。その覚悟がなければ、こんなこと始めないよ。
これは、本件を仕掛けている方と、振り回されている側の問題ですけどね。振り回される立場に立ったのが失敗。米国の本音を悟り、ひと役買える可能性もあったと思うが。


さっそく、板垣ブログが流している。
本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
文在寅大統領の特使団は、金正恩党委員長からトランプ大統領宛ての「非核化を約する念書」を得て帰国、大成果を獲得！


◆〔特別情報１〕
　「韓国と北朝鮮は４月末、南北軍事境界線上にある板門店で南北首脳会談を行うことで合意した」－文在寅大統領の特使団（鄭義溶大統領府国家安保室長を首席に、情報機関である国家情報院の徐薫院長ら）が６日午後６時、北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥との会談（５日から１泊２日の日程）を終えてソウルに帰り、文在寅大統領に報告後、韓国大統領府が６日夜、「虚心坦懐意見を交わし、満足のいく合意をした」との内容を報告後、鄭義溶大統領府国家安保室長が、「南北首脳会談を行う」と発表した。特使団は、金正恩党委員長＝元帥からトランプ大統領宛ての「非核化を約する念書」を得て、文在寅大統領に提出し、大成果を獲得している。






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これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職

田中龍作ジャーナルより転載
これが「森友の改ざん公文書」だ　避けられない内閣総辞職


小西洋之議員（民進）。官僚による公文書改ざんを見抜いたのは元官僚だった。　

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＝5日、衆院第16控室　撮影：筆者＝


　昨年3月、財務省が国会に提出した森友学園への国有地売却の決裁文書。改ざん（さしかえ）部分は６ページにも及ぶことが分かった。決裁文書は全部で約50ページ。１割が改ざんされていたことになる。
　改ざん部分を見抜き指摘したのは小西洋之議員（民進）。総務官僚出身の小西議員は、自らも決裁文書を作成していた経験から次のように説明する―
　チェック済みであることを示すため、役人は文末にマーカーで丸印をつける。慎重な仕事ぶりで鳴る官吏らしい作業だ。
　決裁文書が改ざんされていなければ、全てのページに丸印が付いているはずだ。
　ところが、改ざんがあったと報道されている「調書」の部分は丸印がない。格安で売却した経緯を正当化して記した部分などである。朝日新聞の報道と符合する。小西議員は「これだけの大掛かりな改ざんは組織的でなければできない」と見る。
　きょう夕方、６野党は合同で財務省から事情を聴いた。
　小西議員は昨年3月、財務省が国会に提出した問題の文書をかざしながら追及した －




改ざんが入っていない箇所は、チェック済みであることを示す丸印が文末にある。

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＝昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書＝


　「（改ざんがあったと報道されている）『調書』の部分だけサイン（丸印）がない。チェックマーク（丸印）をつけた人の名前を教えて下さい。実物を見せることができますか？」
　財務省理財局の井口裕之・国有財産企画課長は「電子媒体になっている場合もある」とかわした。紙で残すのが役所の鉄則だ。不思議な答弁である。
　井口課長は改ざんの物的証拠となる紙面上のチェックマークの有無を知られまいとしているかのようだった。
　改ざんが指摘される決裁書類は、森友問題が発覚して間もない2月下旬から、参院予算委理事会が財務省に提出を要求し、3月2日、財務省が提出に応じた。
　改ざんを示す動かぬ証拠が出てきた。財務省は委員会の中でもひと際重要な予算委員会を欺いたのである。安倍首相と昭恵夫人を守るためだ。書類はもちろん、与党議員にも配布された。
　国権の最高機関であり、国民の代表で構成される国会に対する愚弄だ。内閣総辞職は避けられない。



改ざんされたとの報道がある「調書」には、丸印がない。チェックする必要がないからだ。

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＝昨年3月、財務省が国会に配布した決裁文書＝


3/6付東京新聞より抜粋
学校法人「森友学園」への国有地売却問題を巡り、財務省の決裁文書が問題発覚後に書き換えられた疑いがあるとの朝日新聞報道を受け、財務省の富山一成理財局次長は六日、参院予算委員会理事会で、文書原本は大阪地検特捜部に提出しており「近畿財務局にはない」と説明した。書き換えの有無については回答しなかった。野党は反発し、午前に予定していた予算委は見送られた。

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　与党側も自民党の石井準一筆頭理事が理事会で「与党としても納得できない」と財務省を批判した。野党側は書き換えの有無を確認するため、佐川宣寿前理財局長（現・国税庁長官）を国会に呼ぶよう求めたが、与党は回答しなかった。
　財務省が理事会に提出したのは、調査結果でなく、今後の調査方針。財務省は大阪地検の捜査に協力する段階にあるとし、調査は「捜査に影響を与えないように」するとした。その上で「多くの文書は捜査対象で全てを直ちに確認できない」とし、事実確認は「裏付けをとるなど慎重に行う」とした。


そこで、例の太田理財局長は、これは私の決裁事項ではない。部下の範疇だと回答しました。
まぁ、これは逃げられないと認めたんでしょうね。次は自分だけはと必死の逃亡体制です。
安倍も今、同じことを考えさせているでしょうね。


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ここまでやったのは、個人の問題ではありません。
組織犯罪。
どうして、こんなに堕落したのか、官僚よ。
どうして、こんな汚い人間になったのか
全員懲戒解雇である。
ぞうりの罪も追求しなければならない。




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フルフォードレポート（3/5)

ニュルンベルグⅡ裁判が不気味に迫っているので、徒党はゲームオーバーである

第三次世界大戦を始め、人類の９０％を殺そうとしているハザールマフィア派は今、命運が尽きていると、多くの情報源は認める。この最も明白な兆候は、ニュルンベルグ風裁判を準備する米大統領ドナルド・トランプと国防総省による大統領令と３月１日に発行された６３６ページの付属書である。



国防総省情報源によると、これらの命令の本質は、すべての米国の民間人が軍事司法の対象となり、軍は今後の裁判を支援する非軍事的な法律専門家を雇うことができるということであった。付属書２の第２頁の次の条項は特別に関心があるところであるが、その中で、軍事管轄権の行使は、「軍事力によって必然的にその領土または領土の一部内の市民を臨時に統治する政府は、必要によって戒厳令を要求することができる」と述べている。

国防総省情報源は、トランプは民事訴訟の法的助けを得て、真実と和解の前に徒党のニュルンベルグⅡ軍事裁判を公に準備するために、３／１大統領令にサインした。それは、少なく大量殺人はただ「ごめん」では通り過ぎさせることはないことを意味している。

先週のトランプ政権のもう一つの大きな動きは、貿易戦争の最初の救済を打ち上げることであった。最初の爆発は、米国が鉄鋼とアルミに対してそれぞれ２５％と１０％の関税を課すと発表した。

この動きは米国の同盟国をターゲットにしているので、少なからず奇妙である。２０１７年に米国との貿易赤字が７７億ドルであったカナダは、米国の鉄鋼輸入とアルミニウム輸入のそれぞれ１６％と４１％を占めている。２０１７年の米国との貿易黒字が２，８８０億ドルであった中国は、米国の鉄鋼輸入とアルミニウム輸入のうち、それぞれ２％と１％未満しか占めていない。この計画される関税の他の大きな被害者は、日本、韓国とブラジルのような同盟国である。

この動きが米軍と繋がっていないことは明らかである。米国防長官ジェームス・マティスは、米軍は米国の鉄鋼とアルミニウムの製造能力のたった３％しか使用しておらず、我々の主要な同盟国への悪影響を懸念していると伝えるために、書簡を商務省に送った。


表面的には、トランプ商務省のカウボーイは、年間８，０００億ドルの貿易赤字を実際に処置することより、弱い国から強奪しようとしているようである。

争いが本当に貿易に関連しているならば、米国は毎年中国から輸入する電子機器と機械の２兆２６２０億ドルへの関税を叩かなければならなかった。商務省のカウボーイは、彼らは向き合う破産を防ぐために、中国がもっとお金を貸してくれるようにするために、中国を標的にしなかった。

トランプ政権のカナダと他の同盟国に対する攻撃の本当の理由は、それらの国々は破産した米国が全く違う政権によって置き換わることを見たいと思っているからである。英国、ドイツ、イタリー、スイス、フランスを含む欧州は、カナダ同様に中国とＡＩＩＢ、今の一帯一路計画に協力して米金融システムを支配するハザール暴徒と道を分かったことを思い出してください。この８兆ドルの一帯一路計画は有名なマーシャルプランの約６０倍である。今現在、米国は行動を逃している。

次の大規模地政学的チェスの動きは、金担保「元」を使った石油先物取引が、３月２６日に中国で始まる。これは今、米国、日本、イスラエルとサウジアラビアを支配している石油ドルシステムの金融支配者に打撃を与えることになる。すべての兆候は、サウジアラビアと日本が方向転換しようとしており、やがて米国とイスラエルだけになるであろうことを示している。

ＣＩＡと国防総省の情報源は、米国とイスラエル内の残留徒党を破産させるために、株式市場は暴落するであろう、そして中国が立ち上げようとしているものを補完するために、西側の新資産担保金融システムの道を準備している。

これらの交渉に関与している国防総省当局者によれば、米軍は商務省を迂回して、中国との直接交渉を開始している。米軍は、米国の負債の帳消しと米経済とインフラの再構築への融資と引き換えに、主にエネルギ部門と航空機部門のいくつかの高度技術を取引することを考えていると、その情報源は言う。かってないほどの経済ブームを引き起こす中国の一帯一路計画への西側の対抗を始める重大な計画が進行中であると、彼は言う。

すでに、米軍はハザールマフィアの掃討の支援に対する感謝として、世界中の国から賃金アップとより大きな予算が約束されている。だから、仕事を失うかもしれず、貿易戦争の脅しを使って同盟国から金を奪い取ろうとしているのはトランプ政権の非軍部メンバ―である。

それはまた、北朝鮮との戦争を始めるために、常にヒステリックな脅しの背後に居た米政府の非軍部メンバーの人々である。米軍は、北朝鮮との戦争は完全に災難であり、決してそれが起こらないことを確実にするよう取り組んでいる当に言っている。その代わりに、裕仁天皇の従弟で、北朝鮮への日本の伝手である中丸薫によると、米軍は韓国から撤退して、朝鮮半島統一に合意した。
中丸薫着席
もちろん、米規制勢力の特定の部分のヒステリーの本当の理由は、北朝鮮ではなく、この話の最初で述べた浮き上がってきた軍事法廷である。どのくらいの規模の裁判になるかというと、現在１８，５００件以上の未公開起訴があり、ニュルンベルグとその関連した裁判にかけられた人数の１０倍以上の数字となる。また、トランプの１２月２１日の執行命令に基づき米国財務省によって資産が凍結された悪人のリストは、今や１，１０８ページの長さになっている。


さらなる動きとして、米軍事政権は、彼の義理の息子のジャレッド・クシュナーを含むトランプ政権の１３０人のメンバーの秘密事項取り扱い認可の格下げをした。イスラエル首相のベンジャミン・ネタニヤフのホワイトハウス・モサド／チャバド代理人のジャレッドは最高機密の取り扱い認可の喪失で無力化されており、対スパイ活動の標的になっていると、国防総省情報減は説明する。さらに、トランプは国を家族の上に置き、ジャバンカ（イバンカとジャレッド）を捨てるよう強要されているので、彼らはイバンカさえも、ＦＢＩのモサド／チャバドとの関係の為にＦＢＩの監視下にいると付け加えている。

ロシアと中国の為にウラジミール・プーチンと習金平が行うように彼が国を第一に考えている限り、トランプは米国の安定政権の長期的に前面として維持される可能性が高いと、その情報源は言う。

また、米軍は能力主義へ向かっているので、情報機関の軍事的統制を確実にするためにＣＩＡをＮＳＡの一部に格下げしていると、国防総省情報筋は言う。軍事政権は多くの人々に警戒感を募らせているが、米軍情報筋は、ギャングが権力から一掃され、健全な民間政府が設置されるまでの暫定的な措置になると強調している。

一方、古代の軍事命令や秘密結社には多くのことが起こっている。多くはまだ報告できないが、ロンドンのシティ、テンプル騎士団、マルタ騎士団、ロシア軍秩序、グノーシス・イルミナティ、Ｐ２フリーメーソン・ロッジ他に関与する交渉が起こっていることが確認できる。この惑星を運営してきた方法が根本的に改革されるべきという一般的な合意がある。

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民間人を軍事法廷で裁けるのかが不思議であったが、大統領令が出たそうです。
米国の鉄鋼とアルミの関税は、中国の一帯一路に走った同盟国への制裁だそうです。
米国の肩代わりをするといったカナダへの制裁が強い（アルミはカナダの強力輸出品）。
お金を貸してもらうために、中国への制裁は回避している。
白龍会は「真実和解委員会」（実現するの？）で白状すれば許すといっているが、
トランプ政権はその前に軍事裁判で決着すると宣言している。こんなところからも、白龍会と米国はうまく言っていないことが分かる。そもそも、Ｐ２フリーメーソンロッジを助けるなど、米国民ならできる訳がない。

しかし、明日をも生きられない国が中心となる金融システムに誰が参加するのでしょうか？
中国も国内実態はとてもとてもの状態で（これはまもなく表に出てくる）、本当にやれるのでしょうか？
さて、代わりにどうするか？お楽しみに。





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