嗚呼、悲しいではないか!

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

前川喜平文部科学省前事務次官 記者会見

日本記者クラブ:会見成立した経過は日本記者クラブがを前川さんに申し入れていた。
理由は1.国家戦略特区と言う政権の看板政策が実行の段階で、時の首相の親しい友人だけが特別な結果を受けた。『行政が歪められた』という大事な意見であると考える。
2.それを会見する場がない。この問題に精通する元政府高官が発言する場がないことは問題である。首相官邸からもしかるべき人に来ていただいて会見をしていただきたいと思っている。


前川喜平前文部科学事務次官・日本記者クラブにお招きを頂きまして有難うございました。
・私には政治的意図はない。安倍政権を打倒するいう意思はありません。・5/25の会見において言った「行政が歪められた」と言う認識を持っている。
・これに対して国民は知る権利があると考えている。
・文科省も国民の声に押されて、追加調査によって報告書の存在を認めた。
・それによって文科省は一定の説明責任を果たしたと思っている。
・文科省はなんとか、『隠蔽の誹り』を免れた。
・松野文部大臣も大変苦しいお立場の中で、精一杯誠実な対応をしたことは敬意を表します。
・文科省が認めた文書が私が見たもの、見ていないものがあるが、全て私が見る限り職員が見たこと聞いたことを記載したものと考えている。
・現職の職員の勇気についても評価します。
・100%かと言えばそうでもないかとは思いますが、一定の評価をしている。
・しかし、総理官邸、内閣府はそれを認めようとしていないのは「不誠実」「解明から逃げようとしている」「官邸の最高レベルの言っていること」「総理のご意向」は自分の言葉を自ら否定しているというのは理解できない。
・「今治市の加計学園獣医学部の開設を平成30年4月にしてほしい」その一点だけである。
・これに対して内閣府は国民に対して説明責任があると考える。
・第三者機関による検証委員会を提案する。
・総理は説明責任がある。
・規制改革にそのものについて反対している訳ではない。きちんとした検討検証が必要である。
・今回の問題は規制改革を進めるにあたり、穴の開け方に問題があった。『加計』ありきであったのではないか。結果的に『加計』しか該当しないような条件を作って行った。
・この検討を進める国家戦略特区諮問会議は本当にちゃんとした検討をしたのか。 特定な場所の特定な主体に恩恵を与えることなので、本当に公明性公平性があったのか?・国家戦略特区の目的は「国際競争力強化」「国際経済拠点形成」に対して加計は該当するのか?
・諮問会議民間人の文言「総理が特定の事業者を優先する意向を示した」と言うことはない。その理由は「私どもは一切知らない。ないと思う」と言う根拠だけである。
・この問題は、「国家権力とメディアの関係」、例えば読売新聞の私に対する個人攻撃など。
・最初にNHKは私に取材をしたが、いまだに放送されない。
・TVのコメンテーターの中には官邸の用語しかしない人がいる。非常に危うい関係だと思っている。
代表質問(日本記者クラブ)
□あなたが今回の要は発言をしなかったら、この問題はどうなっていたと思いますか?⇒何もなく平穏な内閣、文科省で終わった可能性が高いと思うが、誰かがこの要は提議をする人が出てくる可能性もあったとは思う。
□内閣藤原審議官との会談における「官邸の最高レベル」と言われたということですが、誰だと思ったのか?⇒普通こんな言葉は使わないのですが、第一に「総理」、次に「官房長官」あるいはその意向を受けた側近の方々と思った。
□「羽生田官房副長官にお発言概要」の信ぴょう性⇒私は現職中には見ていない。私が想像するに、この文書は文科省幹部に説明するのではなく、局長以下の情報共有化のための文書であると思う。 羽生田官房副長官の言葉なのか、和泉総理補佐官の言葉なのか、局長の言葉なのか不明確ではあるが、ほぼ間違いない内容だと思っている。
□「農水省は了解したが、文科省は怖気づいている」発言については?⇒怖気ついたという言葉は「当たらない」と思いますが、文科省は設置認可をする責任があるので慎重であったことが「怖気づいた」と言われたのではないか。
□文科省からさらに資料が出るか?⇒もっと出るのではないか。しかし、文科省の認識についてであり、内閣府を調べる必要があるのではないか。
□この問題のキーパーソンは誰か?⇒和泉総理補佐官だと思う。「総理は言えないので、私が代わって言っている」と直接言われた。シナリを書いて進めているのは和泉補佐官に違いない。
□羽生田官房副長官の役割は?⇒内閣府との調整役として出てこられたが、結果的にはミイラ取りがミイラになった。「総理がお尻を仕切っている」
□安倍総理から直接的に働きかけはあったのか?菅官房長官、今井秘書官からは?⇒私にはありません。
□行政がどのように歪められたのか?□国際福祉大学医学部と比較して加計はどうだったのか?⇒①検討時間が長い②厚生労働省が人材需要の見通しを立てた③その方針に従って特例を設ける(一般には医学部の新設は禁じられている)加計については、人材需要の見通しが立てられていないので、ずっと停滞していた。
□安倍総理は規制改革が行政の歪みを正したと言っているが、どちらが正しいのか?⇒役所の融通のきかなさはあるが、今回は穴の開け方に問題があった。公明性と透明性がなかった。
□これはお友達誘導だったのか、利益誘導だったのか?⇒元行政官としてはコメントできない。国民の皆さんの判断による。
□ただの忖度で、ここまでやるのか?⇒あえて言えば、指示と言うのがあってもおかしくない。
□官邸関与があったと言う根拠は何ですか?⇒読売の記事は5/23に出たのですが、20日と21日にコメントを聞きたいと言ってきた。さらに5/21に読売経由で和泉補佐官が会うと言ったら会うか?と言われたが無視した。官邸が関与していると思った理由である。恐ろしささえ感じた。
□森友学園の問題は?⇒加計問題と構図が似ている。地方と国が絡む問題であり、誰か司令塔がいなければできない。違うところは、森友は一切情報が出てこなかった。
□大学設置審議会が8月に認可を判断するのですが、どうすべきだと思うか。⇒国家戦略特区で進めた案件であるが、そのことはここでは審議しない。 審議できない部分はもう一度、国家戦略会議で確認してもらうべきだ。


一般質問
□産経・広池「総理のご威光について書かれた文書は前川さんが流したという噂があるが?」⇒私の口からは申し上げられない。「歴代文科省次官が天下りしていたのは知っていると思うが、どうして是正しなかったのは、何故か?」⇒今回の再就職規制違反の吉田局長の件は人事課から聞くまで承知していなかった。「違法行為」について初めて知った。
□共同通信の角南?「和泉補佐官はすべて否定している。何か証拠はないのか?」⇒正直なことを言っていただくしかないですね。
□NHK荒川「以下マスゴミの質問はなんか証拠はあるのかとか、文科省もやることがあったのではないかと、農水省のせいにしないでとか・・・・まぁ、くだらない質問ばかりなのでとはご自分で確認してください。これだけ国民が馬鹿にされたかもしれない案件についての質問でしょうか?では、せめて、証拠もないのに吠えているとか新聞に書いてくださいよ。どこの社も書いていません。




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国家非常事態対策委員会(6/22)

国家非常事態対策委員会(6/22)

フルフォード
・中近東で大きな根本的変化。カタールがアラブの村八分に。・本当の理由はイランと協議しているガス輸出を欧米向けではなく、インドと中国に得ることにして、ドル以外の決済→石油ドル体制の危機
・トランプは最初反対したが、中近東の米軍最大基地がカタールにあるので米軍の力で翌日にトランプは容認した。
・サウジのサルマン王が自分の息子を皇太子にした。
・今出ているサルマン王は若い影武者(サルマン王は死んだと聞いている) *サウジアラビアの国営通信は21日、サルマン国王がおいに当たるムハンマド・ビン・ナエフ皇太子を解任し、息子のムハンマド・ビン・サルマン副皇太子を新たな皇太子に任命したと伝えました。・サウジ王国を作ったナイエフはサウジアラビアの石油地帯がカタールと組むかもしれない。
・サウジアラビアとイスラエルが孤立してゆく。第三次世界大戦はおきません。
・サウジはそもそも兵隊がいない。傭兵に頼らざるをえない。
・ブーゲンビル島に行ってきた。世界最大の金鉱山を見てきた。
・東南アジアの資源は欧米に略奪されたので、抵抗して人口10%を殺されたがロスチャイルドから取り返した。
・その金塊は世界人類のために使うと言っているので、応援する。
・状況を英文で記事にする。
・いろいろなことを勉強したので、記事を読んでください。
・鉱山は銅鉱山で一部金鉱山であったと言っていたが、金鉱山であった。
・共産圏が崩壊するとき、共謀罪などで弾圧したが革命は止められなかった。

朝堂院は相変わらず、軍産複合体が戦争をやらせるという絵を描こうとする。もうそんな話は終わったのに。フルフォードは今は意義を唱えているが、彼も二週間前ままではトランプはその手先だと言っていた。朝堂院はまだそう言っている。聞きづらい。さて、英文の長文を期待します。それでフルフォードさんの価値が決まるよ。金鉱山を世界の貧困の為に使う・・・・・ん~ん自分たちのために使ったらそうだろう。そうなるので

は・・・・・




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沈思冷静

2017.6.15 22:03産経ニュース
【「テロ等準備罪」成立】
個人のテロ、対応できず 「犯罪前の通信傍受」議論置き去り
共謀罪
「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」
 法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約(TOC条約)を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「要件が厳しく適用は困難」と語る。捜査現場では「テロ対策に資する法律だが、実は捜査の武器にはなり得ない。より慎重になるだろう」(検察幹部)との声もある。
 法案審議で民進党は、LINE(ライン)やメールが監視され人権侵害につながると追及してきたが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、これを理由とする監視はできない。のみならず、犯罪の嫌疑がなければ、尾行や張り込みをすることも許されない。

色々、野党や世論が訴えたので制約があって、実効性はないと言っています。
要はTOC条約締結の為であり検察も、実行にあたっては慎重にやると言っている。
そこまでにしておけばいいのに、産経らしく
テロ等準備罪の成立では不十分で、犯罪の嫌疑がなくても盗聴・尾行・張り込みが必要だと主張しています。こういう考えの人もいることを知っていることが大事です。

まぁ、また議論してください。
何でも反対、絶叫する野党、国民ではなく、沈思冷静に考える野党、国民になりましょうね、お互いに。
  
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ところで、その産経の内閣支持率が発表されました。
上図の通りです。なんと、産経読者の内閣支持率は、なんと86%です。ほぉおおおおお
まぁ、いい加減なでたらめ改竄か、いい加減集計の結果としか考えようがない。
よくも、どうどうと、しらじらしく、掲載できるものだと感心する。
対極にいる東京新聞の読者の内閣支持率は5%。
まぁ、それぞれが偏った集団による集計だから、何とも言えませんが、ならば絶対数を掲載してほしい。14人中12人が支持すると86%になります(爆)
日経も相変わらず、抜けきれないんですね。一時はエリートの読む新聞でしたが、いまや電車の中で読む人はほとんど見かけません。
そういえば、読売解約も増大しているようです。産経ともども廃刊してください。


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