共同通信より
日ロ、対北朝鮮で平行線　首相、最大限の圧力要請　

　安倍晋三首相は７日午後、ロシア極東ウラジオストクでプーチン大統領と会談した。北朝鮮による６回目の核実験を受け「最大限の圧力」が必要として、国連安全保障理事会の新たな制裁決議採択へ協力を要請。だが、プーチン氏は「外交、政治的な方法でのみ解決可能だ」として対話重視の姿勢を崩さず、平行線に終わった。核実験を厳しく非難し緊密に連携していくことでは一致した。

　首相は、国際包囲網を構築するには安保理常任理事国のロシアの協力が不可欠だとして、プーチン氏の協力を取り付けたい考えだったが、再考を迫られた格好だ。
　首相は８日未明、帰国した。
（共同）

本日の「板垣英憲（いたがきえいけん）情報局」
米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥は、大変な千両役者で、安倍晋三首相をカモにしている

◆〔特別情報１〕
　「完全な出来レース」を続けている米トランプ大統領と北朝鮮の金正恩党委員長＝元帥は、大変な千両役者だ。安倍晋三首相をカモにしているからだ。ロシアのプーチン大統領、韓国の文在寅大統領、それに中国の習近平国家主席まで、安倍晋三首相に喰らいついている。しかし、安倍晋三首相は在任４年９か月、歴史教科書に名前を留めるような偉業を何も成し遂げていない。大東亜戦争に敗北してソ連に奪い取られた「北方領土」を返還されておらず、戦後最後の外交課題である日ロ平和友好条約締結は未だならず、日朝国交正常化・平和友好条約も締結されていない。このまま退陣に追い込まれれば、死んでも死にきれないであろう。

安倍は「煽る」役割を命じられているが、その真意を読めずに哀れな姿を世界に示してしまっている。プーチンと意気投合して、硬い握手でもして、「俺がプーチンをセットした」ことを土産に凱旋しようとしたが、静かに帰国するしかなかった。

こんなバカは早く引きずりおろさなければならない。

一方、経済界はしっかりしており、

日露両政府は７日、日本企業がロシア国内で得た投資利益に対する課税率を引き下げる新たな租税条約に署名した。
　ロシア企業が日本で得た投資利益にも適用され、年内の発効を目指す。日本企業のロシアへの投資促進につなげる。
　現行では、日本企業は株式配当の１５％を上限にロシアに納める必要がある。新たな租税条約では、親会社が子会社から得る配当利益について、課税上限を５％に引き下げ、資本関係のない企業などが得る利益では１０％とする。
　また現在、日本の金融機関がロシア企業から得る利子や、日本企業がロシア企業から得る特許や商標の使用料などには上限を１０％とする税率がかかっているが、新租税条約では免除する。
　日本は１９８６年に旧ソ連と租税条約を締結。旧ソ連崩壊後はロシアに引き継がれたものの、これまで一度も見直されることはなかった。このため、日本が欧米諸国と結ぶ租税条約に比べて税率が高く、日本企業のロシア進出の妨げとなっているとの指摘もあった。
　財務省は「両国間の投資・経済交流をいっそう促進することが期待される」としている。

着々と進んでおります。

日ロ会談もプーチンからはクリル共同開発のことばかりだったようです。

「北朝鮮をを経済協力に引き入れなければならない」とまで語っている。

ピエロに気付きなさい。
それを助言する人もいないのだろうか？
いないんだろうなぁ、、、加計などとっくに辞めさせるべきだったと思うが、泥沼に入ってしまった。政治センスのない人ばかりである。
類しか呼ばないからね。