嗚呼、悲しいではないか!

激動の世界情勢を裏から真実をお伝えしたい。そして日本が正当に立ち回るようにしたい。

お上に背くと、こうなった

【国立発】地方自治潰し、元市長個人への巨額賠償命令 全国5千人の寄付で完済
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上原公子・元国立市長。全国を行脚して裁判の不当性を訴え、寄付を呼び掛けた。=16日夕、国立市 撮影:筆者=
 安倍晋三の支配下にある司法が、国立市(くにたちし)の行政をめぐって上原公子・元市長個人に対して損害賠償4,550万円の支払いを命じたが、元市長は全国約5千人からの寄付を集めて完済した
 今夕、国立市で完済を祝う集会が開かれた。独裁政権が地方自治つぶしを狙ってきても、市民の力で跳ね返す前例となるだろう。

 イチョウや桜の並木が続く国立市の大学通りはヨーロッパの古都市を思わせる。並木と調和した低層の建物が駅から南に向かって続くが、20分余り歩くと突如として高層ビルが現れる。
 周囲の景観と不釣り合いな巨大戦艦のごとき大型マンション建設をめぐって国立市は揺れに揺れた。
 上原公子。1999年、景観保全を掲げて国立市長選に初当選する。7万筆の署名を受けて国立市議会は翌年1月、建築物の高さ制限を設ける条例を制定した。上原の市長就任から9ヶ月後のことだ。
 マンション建設業者は上原市長の一連の行為が営業妨害にあたるとして損害賠償を求める訴訟を起こした。東京高裁は、条例は有効としながらも、損害賠償請求を一部認めた。最高裁が上告を棄却し判決は確定する(2008年)。国立市は即刻、建設業者に3,123万円を支払った。
 だが建設業者は1円のケタまで同額を国立市に寄付した。当時の国立市総務部長は「返還」と受け止めた。これで一件落着したはずだった。

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裁判の舞台となった巨大マンション。周囲の景観とは不釣り合いだ。=国立市内 撮影:筆者=

 ところが、ごく一部の住民が「上原は国立市に損害を与えたのだから、市は同額の返還を上原に求めるべき」とする訴えを起こす
 東京高裁は訴えを認め、最高裁が上告を棄却したため判決は確定する。2016年12月のことだ。
 住民署名と議会の議決を受けて執行した政策であるのに、司法は市長個人に損害賠償責任あり、としたのだ。
 
  《上原判決が狙う沖縄県知事への委縮効果》
 これから7日後の12月20日、最高裁は「翁長知事が辺野古埋め立ての承認を取り消したことは違法である」とした福岡高裁那覇支部の判決を支持した。翁長知事の敗訴が確定したのである。
 菅義偉官房長官は記者会見で辺野古移設をめぐり「翁長知事が知事権限を乱用すれば、知事個人に損害賠償を求めることもありうる」との見解を示した
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 えへら男登場

上原裁判の上告棄却は、辺野古の新基地建設に楯突く沖縄県知事を委縮させるのに十分な効果があった。
 上原自身、沖縄タイムスの取材に「私は翁長知事の前哨戦だ・・・行政手続きだけでなく公約を守るためにあらゆることをするのが首長なのに」(7月17日付)と悔しさをにじませた。
 ともあれ、今回の完全弁済は、最高裁の過ちを市民の良心でひっくり返すことができることを示した。成功体験となるだろう。 (敬称略)
     〜終わり~
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こんなことが進めらられているなんて、知りませんでした。
前田龍作さんにはいつも大変お世話になっております。恩返しの披露目させていただきます。
沖縄は未だ戦いの場にある。あそこは独立させるのが最良と思っている。
沖縄をきたない米奴隷政権から守らなければならない。本土人は。


彼女の貢献で国立市の多くの人は救われた。国立市は金も儲けたし、駅前に彼女の銅像でも建てたらいかがか。



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国家非常事態対策委員会

国家非常事態対策委員会ビットコインについて
ベンジャミン・フルフォード
・暗号通貨の初めは1997年にNSAが提案
・大元はNSAだと思う。金本位制に対抗するためにやっている。
・ニクソンショックの原因は金が無くなった。⇒石油ドル体制にした
・次は暗号通貨
・無から金を作る中央銀行のおかげで株価・債権が高騰している。現実離れしている。 もう飽和状態。マイナス金利状態。
・この泡銭を現物にしようとしている。そこにビットコインが登場する。
・2018年は暗号通貨(仮想通貨)と金塊の戦いになる。
・泡銭を特定企業に入れて投資している。(孫正義とか) それを一般消費者にも入れようとしている。
・まだ、終着点は見えていない。
・不動産は現物、金塊もビットコインも食べれない。
・為替取引は実需の1,000倍が取引されている。
・先物取引は元々は大阪のコメ先物取引であった。(現物取引)
・アメリカではロスチャイルドは敗退している。
・イルミナティが頑張っている。まだ決着していない。


・胴元はロスチャイルドじゃないの(総裁)


ベンジャミン・フルフォード
・世界で最も激しい動きは米国。内戦状態。
・30人以上の上下院議員が引退。今後も続く。
・FRB理事からユダヤ人がいなくなる。
・ハリウッドスターもいなくなっている。
・トランプ政権内のクシュナーなどのユダヤ系を排除する動きがある。
・1/31に米国が倒産させようとする動きがある。激しい動きがある。
・P2ロッジは何かを企んでいる。
・カルフォルニアの火災は電磁波攻撃らしい。
・イランがレバノンに近づいている。
・イスラエルとアラブの共通の敵ができている。
・中近東はトルコ、イラン、アラブの3つに分かれている。
・第三次世界大戦は起こらない。但し、激しい交渉は続いている。
・第一次世界大戦時に、バルフォア宣言でロスチャイルドがパレスティナ(英国植民地)でユダヤ人居住地の許可を英国からもらった。しかし、ユダヤ人は行こうとしなかった。脅して行かせようとして、抵抗するものは殺されたと言う認識である。
*第一次世界大戦中の1917年11月2日に、イギリスの外務大臣アーサー・バルフォアが、イギリスのユダヤ系貴族院議員である第2代ロスチャイルド男爵ライオネル・ウォルター・ロスチャイルドに対して送った書簡で表明された、イギリス政府のシオニズム支持表明。バルフォア宣言では、イギリス政府の公式方針として、パレスチナにおけるユダヤ人の居住地(ナショナルホーム)の建設に賛意を示し、その支援を約束している。

・ロスチャイルドの一番上にいるのはローマ王族。
・金本位制になりつつある。金のない日米はビットコインに行こうとしている。
・ユダヤ勢力が割れつつある。


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堪忍袋の緒が切れて

「ジャーナリスト同盟」通信を中心に、色々記事を張り付けしました。

<モリカケ強姦が駄目ならスパコン・リニアがあるさ>
 「モリ・カケも強姦もチャラ、チャラ、チャラ。これでは国家・法治も持たない。本当に日本は破滅してしまう。ならばスパコン、リニアがあるさ。やるしかない」ー。現在の東京地検特捜部を忖度すると、こんなところかもしれない。堪忍袋の緒が切れた、法務検察の一角の対応に注目したい


<平河町から届いた極秘メモ> 連絡を取っていた平河町・自民党本部筋から、スパコン巨額詐欺事件の分析がとどいたので、そっくり紹介しようと思う。永田町・首相官邸と股にかけている義人の鷲の目である。

<中村はチクられる>「中村格については、審議官になり、すでに警察庁内でのねたみなどで、いろいろ追い詰められて行くだろう。参議院で、森ゆうこ議員に追及されても、個別の案件に応えられないといって済ましたが、国政調査権でもって調べている時に、野党側の議員にチクる警察官僚が、かならず出てくるはずだ。これで収まらない

<逃げられない強姦魔>「TBS強姦魔・山口敬之に関しては、齊藤の話まで出てきたことで、もう完全に追い詰められて、逃げることは出来ない

<安倍三選なし>「安倍の三選にしても、清和会で支持するものが、福田康夫、小泉純一郎を初めみな反対で、誰もいないんだから、全く無理な話しだ

<山口は脱税と贈収賄>「山口は、キャピトル東急の部屋を月130万円?で借りたのは齊藤からの贈与だ。ペジーコンピューティングを官邸に売り込んだのは山口。齊藤はもともと政治と縁がなかった。齊藤が、山口を使ったことが今明らかになってきている。山口は、脱税と贈収賄で追い詰められている。検察も両面から捜査をしているだろう。強姦事件での刑事と民事、そして脱税とで完全にアウトだ

<自民党内も動く>「モリカケ強姦と、ここに来て、いろいろ出てきているので、自民党内部も、さすがに安倍に忖度ばかりしていられなくなった。これからどんどん声が出てくるだろう。改憲をがなり立てて、そこを読売に宣伝してもらうしかないだろう。ナベツネ頼みか」

<土俵際の野党の踏ん張り> 野党にとって、これほどの攻める官邸批判材料がそろっているのも珍しい。年末をのんびりと過ごしてはいられないだろう。地元に帰れば、支持者の突き上げが待っている。 動けば棒に当たるほど攻撃材料はそろっている。内政も外交も行き詰まって身動きがとれない心臓である。 

対中国外交では、公明党の山口那津男の中国NO4との会談内容誤報事件が表面化、新たな不信の種をまいてしまった。安倍の期待した日中韓首脳会談も、年内開催を事実上、拒否されて実現できないありさまだ。 

【北京共同】中国共産党序列4位の汪洋副首相が1日、北京で公明党の山口那津男代表と会談した際、北朝鮮と「対立している」と述べたと報道されたことについて、会談内容を日本メディアに説明した公明党に対し、中国側が抗議していたことが11日、分かった。複数の日中関係筋が明らかにした。北朝鮮の反発を懸念し、発言の隠蔽を図ったとみられる。 中国は対話を通じた北朝鮮の核・ミサイル問題解決を主張し、各国に「慎重な言動」を求めている。中国の最高指導部メンバーが中朝対立を認めたことが公になるのは異例で、発言を日本メディアに明らかにした公明党に批判の矛先を向けた形だ。
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 特別国会をなんとかやり過ごすことが出来たが、朝日・毎日の「読売化」は不可能である日刊ゲンダイと東京新聞、それに北海道新聞、西日本新聞などブロック紙も安倍スキャンダル報道に力を入れてきている。 野党を勢いづかせる材料ばかりである。故郷に戻った自民党議員には、きついお灸が待ち構えている。神社本庁問題も悩みの種となっている。心臓の鼓動は高くなるばかりだろう。      
2017年12月13日記(政治評論家・日本記者クラブ会員)

本当に汚い、唾棄すべき心臓である。特進させられた官僚もかわいそうだが、身から出た錆である。英雄になれるか、唾棄されるべき人間になるかの境は、本人に選択権があった。
わが国を清浄化しようと言う志のある政治家。官僚がいないのが大問題。自民党も許容の限界を越している。軍事行動しかないと思っている。






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