沈思冷静

2017/06/25 18:00

2017.6.15 22:03産経ニュース

【「テロ等準備罪」成立】
個人のテロ、対応できず　「犯罪前の通信傍受」議論置き去り

「これほどがんじがらめに縛られた法律もない。実務面では、ほとんど意味がないだろう」
　法案に携わってきた法務省幹部の率直な感想だ。ようやく国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）を締結でき、日本も犯罪捜査上のメリットを享受できるが、別の法務省幹部は「要件が厳しく適用は困難」と語る。捜査現場では「テロ対策に資する法律だが、実は捜査の武器にはなり得ない。より慎重になるだろう」（検察幹部）との声もある。
　法案審議で民進党は、ＬＩＮＥ（ライン）やメールが監視され人権侵害につながると追及してきたが、テロ等準備罪は通信傍受の対象犯罪ではなく、これを理由とする監視はできない。のみならず、犯罪の嫌疑がなければ、尾行や張り込みをすることも許されない。

色々、野党や世論が訴えたので制約があって、実効性はないと言っています。
要はＴＯＣ条約締結の為であり検察も、実行にあたっては慎重にやると言っている。
そこまでにしておけばいいのに、産経らしく
テロ等準備罪の成立では不十分で、犯罪の嫌疑がなくても盗聴・尾行・張り込みが必要だと主張しています。こういう考えの人もいることを知っていることが大事です。

まぁ、また議論してください。
何でも反対、絶叫する野党、国民ではなく、沈思冷静に考える野党、国民になりましょうね、お互いに。